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1. 白河市議会 2021-03-03
   03月03日－02号

   
   取得元: 白河市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   令和　３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　３月白河市議会定例会会議録　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和３年３月３日　（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　令和３年３月３日（水曜日）　午前１０時００分開議第１　議案第３０号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　［令和２年度白河市一般会計補正予算（第９号）］第２　議案第３１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　［令和２年度白河市水道事業会計補正予算（第３号）］第３　議案第３２号　白河市思いやり条例及び白河市国民健康保険条例の一部を改正する条例第４　議案第３３号　令和２年度白河市一般会計補正予算（第１０号）第５　議案第３４号　令和２年度白河市教育財産特別会計補正予算（第１号）第６　議案第３５号　令和２年度白河市小田川財産区特別会計補正予算（第１号）第７　議案第３６号　令和２年度白河市大屋財産区特別会計補正予算（第１号）第８　議案第３７号　令和２年度白河市土地造成事業特別会計補正予算（第１号）第９　議案第３８号　令和２年度白河市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第１０　議案第３９号　令和２年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）第１１　議案第４０号　令和２年度白河市介護保険特別会計補正予算（第４号）第１２　議案第４１号　令和２年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）第１３　議案第４２号　令和２年度白河市水道事業会計補正予算（第４号）第１４　議案第４３号　令和２年度白河市下水道事業会計補正予算（第３号）第１５　議案第４４号　令和３年度白河市一般会計補正予算（第１号）第１６　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名）　　　　１番　大木絵理　　　　　２番　吉見優一郎　　　　３番　鈴木裕哉　　　　４番　高畠　裕　　　　　５番　戸倉宏一　　　　　６番　荒井寿夫　　　　７番　根本建一　　　　　８番　室井伸一　　　　　９番　緑川摂生　　　１０番　柴原隆夫　　　　１１番　北野唯道　　　　１２番　水野谷正則　　　１３番　佐川京子　　　　１４番　藤田文夫　　　　１５番　大花　務　　　１６番　縄田角郎　　　　１７番　石名国光　　　　１８番　高橋光雄　　　１９番　大竹功一　　　　２０番　筒井孝充　　　　２１番　山口耕治　　　２２番　須藤博之　　　　２３番　深谷　弘　　　　２４番　菅原修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　市長　鈴木和夫　　　　　　　　　　　副市長　圓谷光昭　　　市長公室長　鈴石敏明　　　　　　　　総務部長　鈴木　正　　　市民生活部長　邊見正則　　　　　　　保健福祉部長　伊藤公一　　　産業部長　井上賢二　　　　　　　　　建設部長　鈴木由起彦　　　建設部文化財担当理事　鈴木　功　　　表郷庁舎振興事務所長　角田喜一　　　大信庁舎振興事務所長　常松喜彦　　　東庁舎振興事務所長　秦　啓太　　　会計管理者　森　正樹　　　　　　　　水道部長　山崎　聡　　　参事兼総務課長　佐藤　伸　　　　　　教育長　芳賀祐司　　　教育長職務代理者　高橋　顕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　事務局長　齋藤　稔　　　　　　　　　事務局次長　佐川一広　　　事務局次長補佐兼庶務調査係長　星　嘉一　　　事務局次長補佐兼議事係長　鈴木雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○菅原修一議長　おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。　３月定例会に受理しました請願１件は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、所管の議会運営委員会に付託しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３０号～日程第１５　議案第４４号 ○菅原修一議長　日程第１から日程第15号までの議案15件を一括して議題とします。　提出議案に対する提案理由の説明を求めます。鈴木和夫市長。　　　　　〔鈴木和夫市長　登壇〕 ◎鈴木和夫市長　それでは、追加提案をしました議案について御説明を申し上げます。　まず、議案第30号及び議案第31号の専決処分の承認を求めることの２議案でありますが、いずれも２月13日に発生した地震災害の復旧に要する予算措置が急遽に必要となったため、予算の補正について専決処分したので、議会に報告し、承認を求めようとするものであります。　次に、議案第32号白河市思いやり条例及び白河市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、引用する新型コロナウイルス感染症の定義を改めるなど、所定の改正を行うものであります。　なお、議案第33号から議案第44号までの令和２年度及び令和３年度補正予算の内容につきましては、副市長から説明を申し上げます。 ○菅原修一議長　圓谷副市長。　　　　　〔圓谷光昭副市長　登壇〕 ◎圓谷光昭副市長　令和２年度３月補正予算書の１ページを御覧ください。　議案第33号令和２年度白河市一般会計補正予算（第10号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に17億8897万8000円を追加し、予算総額を435億5071万4000円と定めようとするものであります。　第２条は、継続費の変更をしようとするものであります。　第３条は、繰越明許費の追加及び変更をしようするものであります。　第４条は、債務負担行為の追加をしようとするものであります。　第５条は、地方債の追加及び変更をしようとするものであります。　次に、17ページを御覧ください。　議案第34号令和２年度白河市教育財産特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に31万1000円を追加し、予算総額を117万9000円と定めようとするものであります。　次に、22ページを御覧ください。　議案第35号令和２年度白河市小田川財産区特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から52万6000円を減額し、予算総額を232万6000円と定めようとするものであります。　次に、27ページを御覧ください。　議案第36号令和２年度白河市大屋財産区特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に156万6000円を追加し、予算総額を234万5000円と定めようとするものであります。　次に、32ページを御覧ください。　議案第37号令和２年度白河市土地造成事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から2450万円を減額し、予算総額を2374万2000円と定めようとするものであります。　次に、37ページを御覧ください。　議案第38号令和２年度白河市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額に8397万8000円を追加し、予算総額を57億8853万2000円と定めようとするものであります。　次に、42ページを御覧ください。　議案第39号令和２年度白河市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から660万5000円を減額し、予算総額を６億8416万円と定めようとするものであります。　次に、47ページを御覧ください。　議案第40号令和２年度白河市介護保険特別会計補正予算（第４号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から8651万9000円を減額し、予算総額を60億8861万4000円と定めようとするものであります。　次に、52ページを御覧ください。　議案第41号令和２年度白河市地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から100万円を減額し、予算総額を2130万8000円と定めようとするものであります。　なお、各会計の歳入歳出予算の補正内容につきましては、各会計の第１表歳入歳出予算補正及び事項別明細書を御覧ください。　次に、57ページを御覧ください。　議案第42号令和２年度白河市水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、第１条は、総則です。　第２条は、予算第２条に定めた業務の予定量中、主な建設事業の概要、概要表４億8243万3000円に改めるものであります。　第３条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では１万7000円減額し12億9147万7000円に、支出では24万4000円減額し12億7458万1000円にそれぞれ改めるものであります。　第４条は、予算第４条に定めた本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を３億4966万9000円に、本年度分損益勘定留保資金を１億8352万円に、当年度分消費税資本的収支調整額を4081万7000円にそれぞれ改めるものであります。　また、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では8500万円減額し４億863万8000円に、支出では１億9418万6000円減額し７億5830万7000円にそれぞれ改めるものであります。　第５条は、建設改良工事に係る企業債の限度額について改めるものであります。　58ページを御覧ください。　第６条は、予算第８条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費中、職員給与費を１億1152万7000円に改めるものです。　次に、59ページを御覧ください。　議案第43号令和２年度白河市下水道事業会計補正予算（第３号）でありますが、第１条は、総則です。　第２条は、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では24万8000円減額し24億629万6000円に、支出では24万8000円減額し24億185万3000円にそれぞれ改めるものであります。　第３条は、予算第４条に定めた本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を１億3571万5000円に、当年度分損益勘定留保資金を１億3571万5000円にそれぞれ改めるものであります。　また、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入では３億6691万7000円増額し18億78万3000円に、支出では10万1000円減額し19億3649万8000円にそれぞれ改めるものであります。　第４条は、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費中、職員給与費を8682万3000円に改めるものです。　第５条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金を14億6010万5000円に改めるものです。　なお、細部につきましては、各企業会計の補正予算実施計画等を御覧ください。　続きまして、令和３年度当初予算補正予算書の１ページを御覧ください。　議案第44号令和３年度白河市一般会計補正予算（第１号）でありますが、第１条は、歳入歳出予算の総額から１億5622万8000円を減額し、予算総額を285億6377万2000円と定めようとするものであります。　第２条は、地方債の変更をしようとするものであります。　なお、歳入歳出予算の補正内容につきましては、第１表歳入歳出予算補正及び事項別明細書を御覧ください。 ○菅原修一議長　これにて提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　一般質問 ○菅原修一議長　日程第16、一般質問を行います。　北野唯道議員。　　　　　〔北野唯道議員　登壇〕 ◆北野唯道議員　おはようございます。　これより発言席より一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　まず最初に、地方自治の原点に立った地域づくりについて市長にお伺いします。　まず、地方自治とは、住民が自らの地域のことは自らで治めていくことであって、地方自治は民主主義の原点であり、日本国憲法で保障されております。　白河市は平成17年、１市３村の合併から15年になります。竹下元総理の著書の中で、「ふるさとはすばらしい国、日本」と著書の中にあります。ふるさと創生論を唱え個性的な地方を創るためには、全国的機能を地方に分散することが重要であると指摘されております。これまでの東京だけが頭脳であるという発想で経済大国になりましたが、これからは経済的にも社会的にも、また、情報的な諸施策を講ずるに当たって地方優先で行う必要があり、いわゆる東京一極集中から多極分散型の国土を形成し、国際化、情報化、高齢社会に対応する新しいライフスタイルを確立するなど、国民生活の全般にわたって転換する必要が説かれております。　これを実現するためには、これまでのような中央指導型で中央の機関車が引っ張る古い型をやめ、地方がそれぞれの特色性、多様性を競いながら、地方自治の原点に立ってアイデアを地域資源に基づいた地域づくりが必要と説いています。　このことから、ふるさと創生一億円事業の地方団体の規模や立地に関係なく、一律に地方交付税制度を通用して配分するユニークな発想で市町村に交付されました。これを契機として新しいアイデア、政策の攻めの地方行政に転ずることになったと解すべきであると考えるがどうか。　平成12年４月、地方分権一括法の施行により、地方分権が本格的に開始され、政府と自治体は対等になり、それ以前は、地方団体は力をつけながらも中央の指導型に圧倒され、頭を下げて陳情合戦を繰り広げてきました。一億創生から大分時間がたちましたが、ふるさと創生論が唱えられた地方から中央へ、今や地方団体間では政策競争の時代、知恵とアイデアを争う時代と行動を変革する必要が期待されております。　今日、一億創生を契機に地方が知恵を出し中央が支援するという逆転現象が見られるようになりました。市長の施政方針にもあります。「自分のまちは自分で創る気概がなくてはならない」と鈴木和夫市長も市長になられてからいろいろなアイデアで政策を出され、市民のために昼夜を問わず国から多くの資金を引っ張り、下から上に押し上げる政策形成の意識政策主体の団体としてレールを引かれながら走ってこられたと思います。　今日までの走る間に、平成23年３月11日午後２時46分の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震発生、死者、行方不明者１万8500人、重軽傷者6000人強、白河市でも大規模な地滑りにより葉ノ木平で13人、他の地域でも２人の尊い命が奪われました。また、この地震で建物半壊40万棟強という甚大な被害をもたらし、さらには、大地震の津波により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所における史上例を見ない大規模な原発事故が発生、そして放射能の飛散で不安と恐怖の中で生きるために懸命に耐えてきた震災直後の日でありました。あのときの光景が今でもつい先日の出来事のように思い起こされます。あの日から間もなく丸10年という一つの節目を迎えることになります。この場をお借りして、大地震により尊い命を奪われた方に対し、改めて心から哀悼の意を表しますとともに、全ての被害者にお見舞い申し上げたいと思います。　また、このたび２月13日午後11時８分、東日本大震災から10年にして、震度６の地震が発生しました。被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。　こうした中、合併から15年の月日に当たり、今後、市長はどのような政策でこのコロナウイルスで沈んだ経済、そして空白を埋めていかれるのか、合併から15年の歩みと今後５年、10年先を見据えた白河市についての考えをお聞かせください。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　今、議員から、るる話がございましたように、私は市長就任した平成19年の７月末以降の９月議会でも基本的な姿勢を申し上げましたが、一貫してそれは変わっていないと。それは、もう地方分権の時代に入って、地方がそれぞれに知恵を絞って競い合う、いい意味で競い合うという時代に入ったということを申し上げました。それも基本的には内発的発展と、こういうことを申し上げました。各地域にあるものを生かしつつと、これを原則にして、なおかつ足らないものを外部から補充すると、こういう考え方でずっと市政を運営をしてきたつもりでありますし、その発端となったのは今議員おっしゃるように竹下総理の１億円創生事業ですね。あれによって、当時は3200自治体ありましたから、3232市町村がそれぞれの個性と知恵でどう生かすかということ、ある意味で、これを通して地域のアイデアあるいは地域施策形成能力というのが試されたと言っても過言でないと思いますね。　その後、おっしゃるとおり地方分権一括法、平成12年によって国と地方の関係が法律上対等となりました。地方が下の下請機関として行うという制度は取り払われまして対等平等の関係に相なったということから、完全に法的にはもう対等の関係になって、今議員おっしゃるように、まさしくこれからもいい意味での地域間競争がもっと激化するだろうというふうに思っております。　そういう考え方の下で、市長就任をして、ともかく合併してまだ１年８か月足らずでありましたので、まずは地域の白河市としての一体感ですね、これ、どう図っていくかということに腐心をいたしました。同時に、今も申し上げましたが白河にはすばらしい歴史資産がある、文化的伝統がある、産業遺産がある、こういうことから、そしてまた、交通の条件もいいと、こういうことを生かしながら市政の発展に努めようということ。そのためには、まず当時非常に心配であった財政の健全化というものを何とか成し遂げてまいりました。そして雇用を維持する産業というものを大事にして、地域中小企業の体質強化、そして優良企業の誘致と、こういうものを図りながら雇用の場をつくってまいりました。　そしてまた、歴史、文化の面では小峰城の国史跡指定をいち早く成し遂げた。これが３・11のときの、あの石垣の大崩落が全て50億円強でありますが国の資金で賄ったということが大変大きいし、それ以上に国の史跡指定になったということ自体が白河市民の誇りにもつながっていると、こういうふうに思っております。　あるいは、これも当然の話でありますが、まちづくりをする上において、外部から持ってきたものはなかなか根づかないわけですね。もともとあるものを生かすことが当たり前なことであると。こういう当たり前なことを当たり前にしていくということをベースにしながら、いわゆる歴史まちづくり法という法律の認定を受けて様々な取組を行ってきたと、こういうことと伴いまして人々が集まる場所としてのフォーラムと私は言っておりますが、図書館あるいはコミネス、そういったものも整備をしてきました。　今議員おっしゃるとおり、この間、３・11の大震災に遭いました。まさしく白河では15人、内陸部では一番大きい犠牲者を出しました。併せまして小峰城の石垣の崩落、これも被災３県では最も大きい文化財の被害であったということについては御案内のとおりでありますが、これを市民の方々との連携の下で小峰城の修復を行い、そしてまた、各公共施設の被災の復旧を行い、そしてまた、国道294号、なかなか進まなかった294号も、この震災を契機に一挙に進むというふうに相なりました。すなわちピンチをチャンスに変える創造的復興に取り組んだこの十数年であったというふうに思っております。　これはどういうことを意味するかというと、私は白河の市民の方々が、我が町、我が地域にすばらしいものがあるんだということを誇りに持ちつつある、あるいは小さいながらも品格のあるまちになっているという思いを持ち始めているのではないか、これが実は一番大きなことだろうというふうに思っております。　それを踏まえて、じゃこれからどうするんだということ、実はこれが本題であることは皆さん誰しも感じているところであります。このコロナがどういう社会的影響を及ぼすんであろうかと様々な方々が様々なことをおっしゃっております。しかし、誰も核心を突いたことを言えるという人はいないと思います。ただ言えることはデジタル化が急速に進んでいると、ＩＴ関係が急速に進んでいくと、それによって働き方が大きく変わってくる、あるいはものの価値観も変わってくるであろうということ。それは都会に潜むリスクを避けようということで地方分散の動きが始まってくるのではないかと、あくまでもこれは「ないか」であります。ひょっとしたらまた、元のように東京一極集中に戻るかもしれないということであります。　東京の転出超過ということが言われておりますけれども、実質転出超過でありますが、ほとんどは首都圏の３県に移住している状況だけであります。まだそれ以降、福島へ、長野へ、山梨へ、静岡といったそういう大きな傾向は見られておりません。したがって今が正念場であるというふうに思っております。　国がこれまでいろんな政策を取ってきましたが、結局はことごとく失敗です。これが皮肉なことに、このコロナ禍によって地方分散が進もうとしているというのであれば、我々はこれをチャンスとして捉えるべきであろうというふうに思っております。そしてまた、じゃそのためにはどうするかということ、それは働き方が自由になるので東京にいる必要がない、地方において働ける。地方で働く意味は何だろうと。それは時間が相当自由になるということでありますね。縛られていた時間が相当自由になるということ。そしてまた、アフターファイブも様々な時間を楽しむことができると。あるいは本来人間は集まる動物であります。対話する動物であります。そういうものが田舎には、地方にはまだまだ存在している。居酒屋で一杯飲みながら話をする、あるいはスポーツをする、あるいは文化のいろんな地域の伝統芸能を味わう、そういうことを通して生きているという実感を味わえるのではないかと。そういうこと、すなわち価値観が大きく切り替わってきているというように私は思っております。　かつては、東京に出て行って、昔は「末は博士か大臣か」という言葉があったとおり、東京に出て行って一旗上げるのが人間の出世の一つの在り方でありますが、これから違ってくると思います。　私は、よく言いますけれども、かつては「故郷に錦を飾る」と。今は「故郷で錦を飾る」と、こういうことに変わっていくんだろうというふうに思っておりますし、また、それを期待をしているわけであります。しかし、その分だけ我々が努力すべきはそういう地方分散の受皿という言葉がいいかどうかは分かりませんが、地方分散の受皿としての魅力のあるまちづくりができるかどうか、これにかかっていると思います。これはどういうものかは判然としません。しかし先ほど言った私が考えている考え方からすれば、価値観が変わってくるとすれば、単に働くだけではなくて住み心地のいいところを求めてくるであろう。働く条件があり、そしてゆっくり憩える条件がある、そして居住条件も快適であると、多分こういうところを選んでくるんであろうというふうに考えたときに、白河は非常に私は恵まれていると、こういうふうに思っております。　依然として、やはり東京は中心であることは変わりない。幾ら地方分散と言っても、引き続き東京が圧倒的力を持つことは変わりない。でありますから東京からの近接性というのがやはり大きな要素になっていくでしょう。そういった意味では白河の置かれているこの状況というのは、いろんな文化面、産業面、東京からの近接性の面等々から言って、私は遜色がないというふうに思っております。　そして、今このコロナで非常に顕在化したのは医療体制がいかに弱いか、福島県全体がいかに弱いか、地方がいかに弱いか。ほとんどの医師は東京、大阪に集中しているというこの言わば非常におかしい状況を打破していかなきゃならないということも含めて、医療、健康あるいはデジタル、教育、こういったものにさらに力を入れながら、文化の面、医療の面、教育の面で充実した白河をつくっていくこと、さらに、産業面においても従来は我々は白河は製造業が中心でありました。これ、私は基本的に変わらないと思いますが、製造業の在り方も変わってくる。今まで1000人、2000人を雇用していた工場が、ひょっとしたらその半分で済むかもしれない。あるいは３分の１で済むかもしれないとなったら、その方々はどこに新しい職を求めていくのかということも考えるときに、産業の在り方も大きく切り替わってくるんだろうというふうに考えております。　いずれにしても、これまでの、ある意味、戦後あるいは明治以降そうだったと思いますが、豊かさを追求する社会、経済一辺倒とは言いませんが、経済に偏した社会というものをもう一度振り返ってみて、今、そういう傾向がもう全世界では脱炭素化あるいはグリーン経済化というのはそういうことを意味しているにすぎませんが、さも難しいことを言っているようでありますが、何のことはない、そういうことであります。そういう社会に戻していこうという動きが、時の振り子がまた、振り始まってきておりますので、そういう意味で生きているという実感を感じつつ生活できるという意味で、こういう地方ですね、それはいい意味での田舎と言っていますが、こういうところが脚光を浴びてくる。　そういった意味で、今、議員おっしゃったように地方分権の時代、真の地方の時代はこれからであると私はそう思っております。だからこそ我々が、後で行政力の質問もありますが、我々が行政力を含めて市民の方々とどういう連携を取れるか、なおかつ何ができるか、何をしようとするかということを目標設定をして前に進んでいくということであります。　人口の議論をする方がおりますが、人口が増えることはあり得ません。ただ少ない人口の中でどうやって幸せに生活をしていくかということを考えるべきであろうと思います。　そして最後に、渋沢栄一先生が今大変なブームになっておりますが、私は昔から尊敬している方の一人でありますが、「青天を衝け」ということで大変白河にも御縁がある先生でありますが、この方がいろんなことをおっしゃっておりますが、「地方が真の国家の元気の根源である」と、「地方が元気でなければ国の元気はあり得ない」と、こういうことをおっしゃっております。あるいは私が尊敬する石橋湛山元総理大臣も同じようなことをおっしゃっております。いずれも深い見識と洞察力を持った方々が、もう大正時代から、明治時代から国家の源泉は地方にありと、こういうことをおっしゃっているわけでありますから、私どもは当たり前のことをしていくだけにすぎないと、そういう意識を持って、これから大きく変わるであろうこのアフターコロナの社会における地方の在り方を追求していきたいと、こう思っております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　大変ありがとうございます。次に移ります。　白河市における新型コロナワクチン接種についてをお伺いします。　予防接種とは、どういうことなのか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　予防接種は、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射し、または接種することであります。ワクチンを接種することにより、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するとともに、市民の健康の保持や健康被害の迅速な救済を図るものであります。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。
   ◆北野唯道議員　ただいま、接種法第２条を述べられましたので質問いたします。　ワクチンとは何か。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　ワクチンにつきましては、病原体などからつくられた無毒化あるいは弱毒化された抗原を投与することで、体内の抗原体に対する抗体をつくり感染症に対する免疫を獲得するものでございます。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、第２条の中で予防接種についての病原、Ａ類、Ｂ類と分かれていますが、コロナウイルスはどちらに該当するのか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　コロナウイルスにつきましては、Ａ類疾病と同様の健康被害の扱いをするということで、Ａ類疾病と同様の扱いになるものと思っております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　Ａ類ですか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　Ａ類疾病は、コロナワクチンにつきましては定期の予防接種ではなくて臨時の予防接種になりますが、その中でＡ類疾病と同様の扱いをするものと決めております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、ワクチンは冷凍庫が75度マイナスの温度に保管するとありますが、接種に当たって冷凍庫から取り出した場合に、どのくらいの時間が有効の時間なのか、また、ワクチンは冷凍庫に入れてどのくらいの期間が有効期間なのかをお伺いします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　今回のファイザー社製のワクチンにつきましては、マイナス75度で管理するということで超低温冷凍庫が必要となります。超低温冷凍庫の場合には製造から６か月の有効期限まで保管は可能です。また、その超低温冷凍庫から出して予防接種をする場合には、解凍し、そして生理食塩水で希釈をするんですが、その場合には６時間以内に接種することとなっております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　このワクチンを保管する場合に、冷凍庫が故障した、または停電した場合の対応はどのようになっているか、お伺いします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　当初、各市町村に冷凍庫は配置されるんですけれども、白河市に当初、今１台は配置されています。その後に４台まで配置する予定となっておりますので、１台が駄目な場合でもほかの冷凍庫で保管できるものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　私の聞いているのは、冷凍庫が故障または停電した場合の対応についてです。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　今回、国で１台、冷凍庫が故障したという例もありますので、冷凍庫が壊れることは予想されますので、冷凍庫が今１台しかない状態の場合は、ほかからワクチンを持ってくるということしかないんですけれども、市内に先ほど言いましたように４台ほど今後配置されますので、ほかの３台で冷凍庫で保管したワクチンを使うことで対応できるものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　そうしますと、停電した場合に夜中に停電してそれを知らなかったときはワクチンが無駄になってしまうことがありますね。そういう場合の管理というのはどういうふうにするんですか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　冷凍庫は機械ですので、壊れる場合もあると思います。そういうことで先ほど言いましたように冷凍庫を数台確保することによって、ワクチンについては何とか対応できるものと思っています。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　もう一度詳しく説明してください。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　24時間管理が基本なんですけれども、先ほど言ったように夜中、人を配置してずっと見ていることができませんので、非常用電源等の対応もする予定ではありますけれども、その中で駄目な場合も考えられますので、そういった意味では複数台確保することによってワクチンについては対応できるものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ちょっと答弁になっていないんじゃないですか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　冷凍庫については機械ということもありまして、壊れる場合も想定されます。その壊れた機械については、その中に入っていたワクチンについては当然駄目になることもありますので、それでほかの複数の冷凍庫に保管することによりまして、そちらで保管していたワクチンを使うことで対応できるものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　よく意味が分かりませんが、次に入ります。　予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的な事項についてお伺いします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成26年に国が予防接種に関する基本的な計画を策定いたしました。その計画におきまして基本的事項が３点定められております。　１点目の予防接種に要する費用については、新型コロナワクチン接種において、国が予防接種法の一部を改正し、全額、国の費用負担の下、臨時の予防接種として市が実施するものであります。　２点目の健康被害救済制度は、ワクチン接種により健康被害が生じた場合、給付費の全額を国が負担するものです。　３点目の予防接種記録の整備は、市が接種記録の整備を行うことで任意接種者を把握し、接種を受けることを勧奨するものです。　ワクチン接種に当たりましては、法令等にのっとり適切に実施してまいります。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、新型コロナワクチンの接種の予定・計画、市としてはどのようになっているか、お伺いします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　ワクチン接種の対象者は、現時点では市内に居住する16歳以上の方になります。まず最初に医療従事者、次に、65歳以上の高齢者、その後、基礎疾患を有する方、そして順次それ以外の一般の方の接種を行います。　２月26日に、河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が医療従事者と高齢者向けのワクチンの自治体への発送を６月末までに終えるとの方針を示しました。このため国からのワクチンの供給状況により実施時期は変わりますが、本市におきましては医療従事者は３月中旬から接種が始まります。　また、65歳以上の高齢者につきましては３月下旬から接種券を郵送し、４月下旬から接種が始まり、７月中には終了する予定で取り組んでまいります。その後、基礎疾患を含む一般の方の接種を進めてまいります。　なお、65歳以上の高齢者につきましては、現時点で薬事承認を受けているファイザー社製のワクチン接種となりますので、基本的に集団接種で行ってまいります。　次に、集団接種の場所は中央保健センター、国体記念体育館、表郷保健センター、大信農村環境改善センター、東保健センターの５か所を想定しています。　接種日時につきましては、白河では土日も含め毎日行い、表郷、東、大信では週１回から２回程度実施できるよう調整しております。時間は午後から半日を予定し、日曜日につきましては午前中も実施できるよう白河医師会と調整をしております。　接種を行う体制としましては、１チームにつき予診及び接種に医師１人と看護師２人、そのほか受付、予診票の確認、健康観察などに看護師１人と事務員８人の計12人が必要と見込んでおります。１チームで１時間当たり20人から30人に接種し、半日で100人の接種を行う予定です。国体記念体育館で最大４チーム、その他の会場で各１チーム、１日当たり最大５チームの接種を予定しております。　ワクチンの接種については、医師、看護師の確保が最も重要であり、白河医師会の協力が不可欠となっております。そのため、市長が１月15日の白河医師会理事会をはじめ、その後の会議に出席し、これまで３回の協力を要請しております。さらに、白河厚生総合病院長、白河病院理事長を自ら訪問し個別に協力依頼をするなど、市長が先頭に立って行動したことから、本市においての医師の確保の見通しは立っているものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　１日の接種に対する国体記念体育館で、最大４チームから１日当たり最大５チームというのは、これはスタッフがそろうんですか、このたび。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　先ほど言いましたように、医師のほうが確保できておりますので、看護師等についても医師が連れてくる看護師を含め、また、市のほうで確保している看護師等がある程度見通しがついておりますので、チーム体制についてはできるものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、ワクチン接種による副反応や健康被害に対する対応はどのようになっているか、お伺いします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　ワクチン接種においては、国が接種後に生じる種々の身体的反応や副反応などについての情報を収集し、ワクチンの安全性について管理、検討を行った上で広く情報を提供するため、予防接種法に基づき接種による副反応の疑いが発生した場合は、接種医師が国に報告を行うこととなっております。また、接種によって健康被害が生じた場合には予防接種健康被害救済制度により救済されるため、被害の程度に応じて給付を行い、給付費全額を国が負担することになります。市がワクチン接種に伴う被害の申出を受け、市の健康被害調査委員会を開催した後に国の認定を受けて市が給付を行います。副反応による健康被害は、予防接種法に基づき接種の過失の有無にかかわらず迅速に被害救済を行うことができるよう努めてまいります。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ありがとうございました。次に入ります。　福島県の飲食店に対する時短要請による新型コロナウイルス感染拡大防止協力金についてお伺いします。　県の時短要請に従っている市内飲食店の状況はどのようになっているか、お伺いします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　県は、平成28年の経済センサスで公表している県内の飲食店等8116店舗のうち、協力金の給付要件を満たす店舗を対象として見込んでおります。この考えによれば白河市内の飲食店等は363店舗となり、このうち要件を満たし、かつ時短要請に協力した店舗が協力金の申請をされるものと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、県に対する協力金の申請状況はどのようになっているか、お伺いします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　県が新型コロナウイルス緊急対策期間とした１月13日から２月７日までの間、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店等が、夜８時以降、翌日午前５時までの営業を自粛した場合の協力金は２月８日から、緊急対策期間が延長された２月８日から14日までの間における同様の協力金は２月22日から、それぞれの申請の受付が始まっております。　申請状況を県に確認したところ、２月25日現在、県全体で申請件数3958件、給付件数2398件、給付額24億7632万円、うち白河市内の事業所の申請件数149件、給付件数90件、給付額9308万円となっております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　申込み期間はいつまであるんですか、これ。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　まず最初の２月８日から14日までの第１弾の協力金については３月10日までとなっております。また、２月８日から14日まで１週間延長されたものについては３月31日までが申請期間となっております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　白河市で時短要請に応じた店というのは何件あるんですか。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　正確な数字については、申請件数が上がってこないと自粛の要請に応じるかどうかというのは最終的にそのお店の判断にはなるわけですけれども、最初に御答弁させていただいたとおり、商工会議所や各商工会に確認したところ、その時短の一応給付要件を満たして申請できるような事業所については、ほぼ申請されるのではないかというふうに見通しておるところではございますが、正確な件数につきましては、先ほど言いました期限までに申請が上がってこないと正確な数字については確認できないというところになっています。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ありがとうございました。次に入ります。　合併特例債の活用について。　合併後15年が経過して、これまでに発行された合併特例債の状況はどのようになっておるのか、お伺いします。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　令和２年度までの合併特例債活用見込額につきましては約201億円となっております。主な事業で申し上げますと、文化交流館整備事業で約41億円、小・中学校建設事業で約37億円、道路整備事業で約22億円、各地区の集会所整備事業、約11億円などとなっております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　次に、今後発行可能な特例債はどの程度になっているか、お伺いします。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　合併特例債の活用額につきましては、当初の計画では上限額の85％、約188億2000万円に設定をしておりましたが、東日本大震災の発生等を受け、活用期間の延長が可能とされたことから、平成27年12月議会において新市建設計画を令和７年まで延長するとともに、合併特例債が元利償還金の70％を普通交付税で措置される有利な財源であることから、上限額の221億4450万円に見直しをいたしました。そういったことから、令和２年度末の残額見込みにつきましては約20億円となっております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　そうしますと、今後どのような事業に特例債を充てていくか、どのような仕事に充当するのか、お伺いします。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　地震、大雨等による自然災害の発生や、当初想定し得なかった新型コロナウイルス感染症拡大など、社会を取り巻く環境が大きく変化し、解決すべき行政課題も多種多様化しておりますが、特例債の活用につきましては、今後、本市の将来を見据え、必要な事業を考慮し検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　そうしますと、残額20億円がありますが、今後計画されている複合施設建設については特例債の発行はあるのか、また、この複合施設に対してどのような視点で建設される考えなのか、具体的に数字をお示しお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　合併特例債につきましては大変有効な財源であることから、複合施設の建設にも活用することを想定しております。また、その具体的な財源と今お話しありましたが、財源としては国の補助事業であったり、今ほど申しました合併特例債、また、公共施設等整備基金など幅広く財源を活用することを想定しております。　なお、具体的な基金の額につきましては、現在、事業費等固まってございませんので、事業費固まったときにその具体的な配分を検討したいと考えております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　合併基金の条例廃止になりますが、その合併基金を充当する考えあるのか、ないのか。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　振興基金につきましても活用する想定をしております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　もう一度、はっきりとお願いします。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　合併振興基金も想定をしております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ありがとうございました。　次に、小学校における全学年35人学級についてお伺いします。　今後、2025年までに、順次、小学校全学年で35人学級が拡大されるとの報道がありましたが、白河市における対応はどのようになっているのか、お伺いします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　今年度の小学校１学級当たりの人数は平均すると20.1人です。中学校では24.3人であります。国では来年度より５年かけて小学校の１学級当たりの人数の上限を40人から35人に引き下げます。令和３年度は小学１、２年生が35人学級となりますが、県では平成14年度より全国に先駆けて少人数による基準が設定され、小学１、２年生は30人学級で編制されております。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　クラスの適正な人数で公立の小学校や中学校の１クラスの人数は40人以下と2021年度から小学校は35人以下と定めています。しかし、これは上限の人数であって全国的平均では小学校が27人、中学校が32人となっておりますが、白河市小中学校の１学級当たりの人数はどのようになっているのか、再度お伺いします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　本市の小学校の１学級当たりの平均の人数は20.1人であります。中学校では24.3人であります。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。
   ◆北野唯道議員　教員１人が見られる児童生徒数は、１学級当たり何人が適当と考えているのか、お伺いします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　国においては、学級編成基準の見直しの議論はかねてより行われてきましたが、このたび新型コロナウイルス対策で教室の３密を回避することや、児童生徒１人１台端末によるＩＣＴ活用を進める観点から、少人数学級を拡大することに決めました。少人数学級は児童生徒一人一人に学習面や生活面においてきめ細かな指導が可能となります。　一方で、体育でのゲームや音楽での合唱、合奏など、人数が多いほうが教育活動によっては効果がある場合や、学級をさらに分けて複数の教員で指導する習熟度別学習など、より少人数のほうが効果がある場合もあり、学習する内容や目的、児童生徒の実態に応じて規模を柔軟に変えることも必要であると思っております。　また、係活動や給食の準備などの当番活動、学級を単位とした様々な活動も児童生徒の生きる力を高めることにもつながりますので、学級人数は少な過ぎず一定規模が必要だとも思っております。　本県は、独自に小学校１、２年生と中学１年生は30人学級、それ以外は30人程度学級を取り入れておりますので、少人数のよさを生かして児童生徒と向き合ってまいります。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　今、子供が少ない。そして白河市では30人以上と30人以下の学校は何校あるのか、お伺いします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　今、手元に資料がありませんので、まとめまして御提示したいなと思います。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　先ほどもお伺いしましたが、教員１人が見られる児童生徒、これ、国のほうで定めてあるのがありますが、小学校、１人の教員が16人、中学校で13人と、このようになっております。先生は、どのように考えているのか。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　適正な学級の人数がどういうふうになっているかということは、様々な観点から考え方があるもんで、正確には明らかになっていないのかなと私自身は思っているんですが、私個人としての考えを述べさせてもらうと、教員や教室がすぐ確保できるのであれば30人以下が望ましいというふうに私自身は思っております。教員は学力を高めるとともに、近年、不登校や、それから、特別な支援を要する子供たち増えてきています。それから、いじめの対応もあります。それから、虐待の早期発見、それから、早期対応も求められております。ですから、児童生徒に寄り添い子供たちの生活を丁寧に見て指導することが今の教員には求められていると思っております。ですから、児童生徒の心に寄り添った指導をしていくには、今よりも人数が少ないほうがいいというふうに私は思っているところです。 ○菅原修一議長　北野唯道議員。 ◆北野唯道議員　ありがとうございます。これで一般質問を終わります。 ○菅原修一議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午前１０時５８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０９分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　佐川京子議員。　　　　　〔佐川京子議員　登壇〕 ◆佐川京子議員　皆さん、おはようございます。政研かがやきの佐川京子です。　早速、通告に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　初めに、すみません、私、花粉症なものですから、途中くしゃみが出るかもしれませんが御容赦いただきたいと思います。　初めに、あの大震災から10年がたとうといたしております。10年前の３月11日、私も鈴木市長をはじめ多くの同僚の議員とともに改築前のこの議場で被災いたしました。改めましてあの大震災でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。　あのときは、本市ばかりでなく県南、さらに、福島県をも引っ張る勢いで国に働きかけ、今日の復興を強力なリーダーシップで成し遂げられた鈴木市長に対しまして敬意を申し上げるとともに、まず感謝を申し上げたいと思います。　大災害、大事件が起こるたび、社会は大きく変化していくんだろうと思います。そして今、コロナ禍、そしてコロナ後においても、世の中、社会の仕組みが大きく変わろうとしているのだろうと私も思っています。そこで私の本日最初の質問に移らせていただきます。　コミュニティー環境等のプロジェクト。　１、移住・定住について市長の考えを伺いたい。　これまでも本市においては、東北の玄関口で古来より交通の要衝という恵まれた地理的条件により交流人口を増やし、住みやすさを発信し、移住・定住の促進に努めてきた経緯がありましたが、今また、コロナ禍においては会社に出勤せず自宅でテレワークが推奨され、まさに新しい生活というものが取り沙汰され、よって地方においては首都圏からの移住者の獲得競争状態の様相を呈しています。　テレビなどでも、お隣の那須町や那須塩原市が人気だとの報道も聞きました。白河は、その那須との結びつきが強い地域でもあります。今定例会初日の市長施政方針にも多数盛り込まれていたとは思いますが、改めて移住・定住先として魅力ある白河が選ばれるように、市長のお考え、実行していく御決意をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　先ほどの北野議員の際にも答弁をいたしましたが、このコロナ禍によって統計上、この７か月をずっと見てみると東京からの転出が増えていることは間違いないと。それをよく分析すると、実は地方から東京に行く人の数が減ってきているということもあるんですね。もちろん東京から地方に、東京から地方という概念がいいかどうか、東京都内から出て行っているという人も増えております。　それは客観的に言うと、先ほども申し上げましたが、数値から言うと全体の移住先のうちの55％は首都圏管内、すなわち今コロナで改良するかどうかということを問われている埼玉、千葉、神奈川に集中しているわけであります。ですから、この動きが首都圏内から首都圏外に移るかどうかということは、はっきり申し上げて私は断定できないと思います。ただ、これは感覚でありますが、多分流れとしてはこの流れは続くんであろうというふうに見ておりますが、短期的にすぐに人がわっと押し寄せるということはないだろうというふうに見ております。　多分その間、いろいろと状況の変化によって、それは左右されるものだろうというふうに思いますが、しかし間違いなく言えることは、このコロナウイルスということ、多分、今回に限らず我々はいろんなウイルスと向き合う必要があると思います。これは恐らく過密による経済のほうがはるかに大きいということは我々薄々感じ始めておりますね。と同時に、この前の地震もありました。あれ東日本大震災の余震でありますね。我々人間の10年と自然の10年はえらく違うんですね。ですから、10年はまだまだ短いわけですね。今後10年間、さらに、あの程度の地震が来るかもしれないということが言われているということは、東京への直下型地震は必ず来ると、これはそう言われております、間違いなく。　ということを考えるときに、やはり人間というと動物ですから本能的に身を守ろうとするものでありますから、当然、地方に働く場所があって家族を養える環境があれば、東京を離れようとする人は必ずいるはずであります。そういう意味で、いわゆる先ほど従来からワーク・ライフ・バランスと、こういうことが言われ始めておりますが、そういったことを実現できるのには、やはり東京よりも地方であろうという選択をする人が必ず増えてくると思います。　また、そういう意味で、実は福島県は大震災前は二地域居住のトップランナーであったわけですね。まさに県庁にいた頃はトップランナーでした。しかしこの大震災で、それはがくっと落ち込んでしまう。ただ、ここに来て、また、少しずつ増え始まってきております。内堀知事とこの前話したときにもその話をされておりまして、県の企画調整部長、彼は総務省からの出向でありますが、彼自身も移住・定住は進むであろうと。その場合の一番の福島県内の候補地は白河であると。白河西郷区域、県南区域であろうと断言しております。そういう意味で県と連携して進んでいきましょう、こういうこともおっしゃっております。　いずれにしても、これは総論になりますけれども、先ほども話をしましたが、いろんな面で白河は恵まれているということは間違いないわけでありますが、それは具体的に、しかしやらないといけないわけですね。抽象的なことを言っていても仕方がない。じゃ具体的に何をやるんだということを申し上げたいと思います。　例えば、移住に関心のある若い方々を対象に、白河での暮らしぶりだとか、あるいは移住に対する財政支援制度ですね、こういったものの情報を取りまとめたポータルサイト、こういったものをつくっていきたいと思います。　また、移住コーディネーターというものを設置をしまして、具体的にどこどこに行きたい、こういうことをしたいんだけれども、どこがいいかというような相談に対応するそういうイベントなどを行ってまいりたいと思います。　さらに、今、市営住宅も多少空いているところもありますので、そういう市営住宅などを活用した市へ移住体験できるお試し居住と、こういうものも増やしていく。　あるいは、今、我々の世代には考えられなかったＳＮＳ等発信を中心として、ユーチューバーなどと称して、それで十分食べていっている人がいますよね。そういった方をインフルエンサーというそうでありますね。私はインフルエンザかと思ったら（笑声）インフルエンサーだということでありますが、インフルエンサーという人がおられて盛んに発信していると。こういった方々の発信力によって、いわゆる農業体験とか地域のイベントを紹介をしている、あるいは何げない日常の暮らしを動画で配信をしていくと、そういったことによって知名度がゆっくり高まっていくという時代を迎えていますね。昔だったら映画とかテレビでなければそういうことはなかったんですが、ユーチューブとかＳＮＳで日常の風景がふだんに拡散されていくということの時代になったので、そういったツールを利用していきたい。　特に、やはり若者と女性、特に私は女性だと思いますね、女性。この前の森元首相の発言ではありませんけれども、やはり女性が私はそのキーワードであると思っております。これは少子化の問題にも関わってきますが、子供を産む性は女性でありますから、女性がいなければ人口問題も何もあったもんではない。ですから、女性と若者がキーワードであるというふうに思っております。　そういった方々が白河に住み、働きながら住むためには、サテライトオフィスとか、あるいはコワーキングスペースというものを整備をして、ＩＴ関連が飛躍的に発展をしていくというこの時代に、そういったことにたけた人を積極的に白河に誘致をしていく、そして働く場をつくっていくということが重要であると。　さらに、このコロナ禍において顕在化してきたことの一つに、我々がいかに脆弱な医療体制の下にあったかということ、これは深く反省すべきであると、これは国の職員も言っております。過去10年、15年は、常に行革行革と言ってきましたね。官から民へ、これが当時の小泉首相の当時の私は竹中平蔵さんの罪であると思いますが、官から民へ、規制緩和ということを大きい声で言いました。みんな県の職員もだんだん減少して、減らせ、地方職員も減らせと言ってきましたですね。保健所も統合せよと言ってきました。この結果どうでしょうか。このインフルエンザで一番ダメージを受けているのは保健所であります。あるいは地方職員の減少であります。　３・11のときに実は困ったのは、合併したことによって旧支所、旧役場だったら100人いた職員が15人になってしまった。それによってマンパワーが圧倒的に不足したということが現にあるわけであります。ですから、国の総務省の前の事務次官も、もう地方自治体の職員の数は減らさないと言明されております。　というふうに、今まで効率性という観点から行政も進めてきた。このツケが大きく今回ってきているということも含めていくときに、医療の充実ということを本当に考えていくべきであるというふうに思いますし、それを支えるのは人でありますから、これは教育というところに行き着くんでしょうけれども、別に学校教育だけが教育だけじゃなくて、学校教育、社会教育も含めて人というものをつくっていく。つくっていくということはちょっと語弊があるかもしれませんが、そういった人たちが生じてくる、生まれてくるというような環境をつくっていく必要があるということを痛感をしております。　加えて、白河に移り住んだはいいが、しかしまた戻っていくというケースも実は白河ではなくて、ほかにはあるんです。私は相双の地方振興局長のときに、実は葛尾、川内村、それから、飯舘村、浪江町等々に東京から移住してきた方と夜懇談をしました。ほぼ徹夜に近い討論。そして、こんな話ありました。実は一流企業に勤務した方々の男性が多いですね、地方に移住したい。しかし、奥さんは反対するんです、大抵。旦那さんはロマンを求めて来るんですね。ところが現実はそうはいかないです。地域に来ると地域のいろんな寄り合いがあったり決め事があったりするわけですね。そこから無縁ではいられないわけですよね。そうすると、何だ、自由を求めて来たのに、来たはいいけれども何だか面倒くさいなと、こういうことで去っていく場合がある。「夫のロマン、妻の不満」と、こう言う。（笑声）私は当時そういうふうに言いました。それはまさしくこれからもあり得るわけですね。地方に来ても地域と関わりなく生活することはあり得ないわけでありますから、我々がその住みやすい環境をつくってやる、過度に干渉しない、そこそこの距離感で住んでいくと、こういうことも実は必要だというふうに思うんですね。　そういう意味で、コミュニティーというのは実は難しいことであります。深くどっぷりつかると、それが息苦しくなってくる。しかし、それがなくなると、また、これも息苦しくなってくる。程々の距離感で生活をしていくということができるかどうかということも併せて必要だろうというふうに思っております。　いずれにしましても、私は社会の価値観が、特に若い方々の価値観が変わってきていると。物よりもことと言いますよね。今、若い人たちは物は買いませんね。立派な車は誰も欲しくないと言っています。それよりも何か好きなことをしたいと、好きなものにお金を使いたいと、こういうふうに価値観が変わってきます。私らが青年の頃は、よりいい車に乗りたい、私はあまり車に関心がないからそうじゃなかったんですけれども、よりいい車に乗りたい、あるいは、よりいいものを着たい、よりいいものを買いたい、こういうことでしたよね。しかし今の若い方々は必ずしもそうではないというふうに切り替わっているときに、我々がそういう人たちにそういう価値観を提供できるかということであろうというふうに思っておりますので、私たち、白河が住みやすいと思っている地域であれば、外から入ってくる方々も住みやすいはずであります。ですから、まず我々が住んでいる者たちが住みやすい環境をつくっていかなければ入ってくるはずがないと。入ってきても出ていくことは目に見えているということでありますから、単にものを整備すればいいわけではなくて、やはりそういう雰囲気ですかね、迎える心ですかね、こういうことが私はとてもいいと思っています。　一つの例を挙げると、東の野出島地域に入った方々が、農家で横浜のほうから家族で入った方々がおります。この方々への地域のいろいろなアシストは大したものであります。これは一つの成功事例であろうと思いますが、こういったことを続けていくことなんだろうと思いますね。その方は何もないところに来たんですよ。農家をやりたいと。子供３人がいて５人家族で生活をしていらっしゃって、奥さんは、できれば農家レストランをやりたいとおっしゃっていましたが、いずれにしても地域の方々との触れ合いの中で生き生きと農業をされていると、こういう姿がまさしくあの方々が望んだ生活のスタイルなんだろうというふうに思っておりますので、これは参考までに申し上げておきたいと思いますが、いずれにしても大きい流れとしては潮流としては地方分散の流れになるであろうと。その受皿として我々が何を整備するかということを具体的にこれから考えていく必要がある。　決して、１年で２年で焦る必要はないと思います。私は５年、10年という単位でこの流れは来ると思っておりますので、じっくりと構えたいと思います。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　市長の本当に先見性のあるお言葉、そして私たち迎える心を含むソフト面の充実をさせながら若い女性に選ばれる白河、市長は本当に正しいというふうに思っていますので、これからも全市挙げて頑張れたらなというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。　続きまして、複合施設の整備についてお伺いいたします。　今後の進め方について。　白河市複合施設整備基本計画（案）がこの１月に示され、パブリックコメントも実施されて、今定例会にも基本設計の予算計上が出されていますが、この施設は市民の間でも関心が非常に高く話題となっています。そこで、この複合施設の整備について改めて今後の進め方について御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　複合施設の整備に向けては、「健康増進」、「子育て支援」、「生きがいづくり」、「防災対策」の４つの機能を柱とする複合施設整備基本計画に基づき、来年度から基本設計に着手してまいります。　基本設計では、建築基準法をはじめとする関係法令の法的制約を整備するとともに、実際に利用を想定しながら機能ごとの諸室の面積や配置、具体的な仕様、性能等を検討し、施設の平面図や立面図などを取りまとめてまいります。　基本設計に当たっては、部局を横断した庁内検討組織や有識者と市民の代表から成る検討会などを設置するとともに、市民をはじめ様々な団体等から幅広く意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。　続きまして、②生きがいづくり機能としての生涯学習センターの内容についてお伺いいたしたいと思います。　複合施設は、主に４つの機能、健康増進、子育て支援、防災対策、生きがいづくりとしての役割を担うようですが、今回、私は、中でも生きがいづくり機能としての生涯学習センター機能の内容について、今計画されている内容をできるだけ詳しくお示しいただきたいと思います。このようなことをお聞きいたしますのは、生涯学習センター機能については、現在中央公民館もその一翼を担っていますので、ただ今、中央公民館を利用している人たちからも、私も含め大変興味、関心を持たれております。そのようなわけで、ぜひ、どのような内容になるのか、お伺いいたしますので御答弁を願います。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　人々が健康で充実した豊かな人生を送るためには、生きがいとなる趣味やレクリエーション活動をはじめ、社会生活に必要な知識を身につけるためのキャリア教育や最新のＩＴ技術の習得など、生涯にわたって学習に取り組むことが重要であります。特に高齢者が長年培ってきた豊かな知識、経験を生かせる居場所を見出して地域社会の担い手として活躍することは、生きがいになるだけでなく、地域課題の解決や活力ある社会の形成にもつながることが期待されます。　このように、生きがいづくりや社会参加を必要とされる背景を踏まえ、基本計画では生きがいづくり機能として公民館的機能が入った生涯学習センターを整備することとしております。　生涯学習センターは、文化活動やボランティア活動、グループの会合などを行うことができ、また、様々な教室や講座などを受講することができる拠点として、新たな知的好奇心や市民同士のつながりを創出し、市民活動がより活性化するため、幅広い世代の市民にとって気軽に立ち寄ることができ、楽しく魅力的な空間を整備することを目指してまいる予定でおります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。それでは、複合施設の中の生涯学習センター機能の占める割合といいますか、大体何平米ぐらいを基本設計に盛り込む計画なのでしょうか、お聞きします。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　複合施設整備基本計画では、全国の類似施設における同様な機能の床面積や本市の既存施設の面積を参考に、複合施設全体の想定延べ床面積を、現段階では、おおむね5000平方メートルと想定しており、そのうち生涯学習センターについては1000平方メートル程度としております。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。これから基本設計、そして次には、実施設計、建築というふうに進んでいくんだろうと思いますけれども、市民の期待が本当に大きいものですから、その都度いろいろ市民のパブリックコメントは終わっていますけれども、いろいろ意見を聞いてくださいまして充実したものになることを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして中央公民館の今後についてお伺いいたします。　今現在、老朽化している中央公民館については、利用者はじめ多くの方が関心を寄せています。複合施設計画がどんどん進む中、中央公民館との兼ね合いなど気になるところであります。そこで中央公民館の今後についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　中央公民館は、昭和42年の開館以降、主催教室等を開催し、市民の教養の向上、健康づくり、生きがいづくりなど生涯学習の拠点として、さらには、市民によるクラブやサークル活動などのコミュニティーの場として活用されるなど地域社会の発展に貢献してまいりました。　しかし、53年を経過し老朽化が進んでおり、雨漏りや設備の不具合が頻繁に発生している状況であります。年度末に策定される白河市公共施設個別施設計画においては、中央公民館が持つ役割や老朽化した現状及び課題から、今後も維持すべき施設であるが、老朽化が著しく用地も借地となっている。新設及び既存施設の利活用も含め様々な視点から検討することとし、複合施設の整備状況を見据え、令和３年から８年に検討していくこととしております。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、公共施設について。　(1)マイタウンについて。　２階東側及び南側の遮光について。　マイタウンについては、リファインしていただき明るくきれいになり、まちのにぎわいにも一役買ってもらっていてありがたいとのまちの人の意見があります。とてもよかったというふうに思っております。しかし、使い出してから利用者から、さきには貸し会議室の音の問題が多くの人から指摘され、それについては防音の壁板を張ることで解消していただけることになり、このこともよかったと思っておりますけれども、今度は２階東側及び南側の窓からの日差しが強すぎてひどいので遮光をしてほしいとの要望が利用者から寄せられています。　確かに、東側は窓も大きく開放感があり素敵なのですが、午前中、遮光設備がついていないので日差しが強すぎてひどい暑さになってしまうので、遮光設備をぜひつけてほしいと利用者から要望が寄せられています。南側についても同様です。この点について御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　２階東側会議室及び南側レンタルスペースについては、昨年実施した利用者アンケートでも、「日差しが強いのでブラインドを設置してほしい」、「乾燥がひどい」といった意見をいただいており、現在その対応を検討中であります。　これまで施設利用に対する要望等については、指定管理者が実施する利用者アンケートや、入居者で構成する利用者協議会などで意見を集約し、改善方法について協議してまいりました。今回の要望につきましても利用者協議会で御意見をいただきながら、ブラインドやカーテンの設置など、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　ぜひとも対処いただくように、よろしくお願いいたします。　続きまして、(2)設計時のチェックについて。　今後、新築、改築の場合の設計のチェックを徹底してほしいということについてであります。　公共施設の新築、改築はこれからもどんどんなされていくと思いますが、今回のマイタウンのように、利用開始してから貸し会議室で音が聞き取れず会議に支障を来すとか、日差しが強すぎるので遮光設備をつけてほしいとかいう話が出てきて、不便を解決するのにまたお金がかかるというのは、市民目線で何とも納得できない、やりきれない思いがいたします。　また、直近では昨年11月に、まだ完成前でしたがひがし保育園の園舎を教育福祉常任委員会で視察した際にも、委員からいろいろ建物設計へ幾つか不適切ではないかとの指摘がなされました。これらの事柄は非常に残念なことです。　今、建設中の二中や、今後建設予定の複合施設や白河第一小学校などにおいては、極力このようなことが起こらないようにしていかなければなりません。公共施設を造るとき、設計士に全て任せる前に、その施設の必要な機能性について設計士にしっかり伝える、また、途中でもチェックするチェック機能を果たす仕組みが必要であると思いますが、どのようになっているのでしょうか。より使いやすい公共施設にするために必要であると思います。　そこでお伺いいたします。公共施設の新築・改築時の建設設計のチェックの徹底について御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　公共建築は、市民の求めに応じた適切な品質が確保されることが重要と考えております。　このため、設計の際には担当部局と連携し、建築物に求められる諸条件について把握するとともに、多様な関係者からもワークショップ等により意見を聞き、設計完了時には監督員や課内チェックにより不備がないよう努めてきたところであります。　今後は、途中段階における設計審査の実施や、必要に応じて庁内の関係者による設計審査会を開催して内容の確認や見直しなどを行うなど、一層チェック体制の強化に取り組んでまいります。　また、完成後において供用してから判明した不具合についても、利用者等の声を聞きながら必要な対策を講じ、施設が良好に機能し続けるよう適切なサービスの維持向上に努めてまいります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　大変大事なことであると思いますので、部長、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、教育行政についてお伺いさせていただきます。　学校規模の適正化について。　１、改めて本市の基本方針について伺います。　本市においても、少子化により子供の数が減り続けています。これにより当然新入学児童生徒の数も、市内の地域により多少のばらつきはあるとしても減り続けています。そして現在もこれからも市内各所の小中学校において、こんなに児童生徒の数が減ってしまってと、地域住民の不安と心配は広がっています。　そこで、過去にも私は幾度も地域住民の不安や心配の声に押され、学校の規模の適正化について教委員会にこの問題に率先して取り組んでいただくように、質問、要望をさせていただいてきました。　全国を見回しますと、最後の１人の児童生徒が卒業して閉校するところもありますし、旧表郷村のように、先を見越して適正な規模の学校で充実した環境を整えるために統合するところもあります。白河市の教育は、この少子化の中、この問題についてどの道を選択していくのかということでもあると思います。大変難しい問題なのは承知していますが、学校に通わせている親の不安や心配にはきちんと向き合っていただきたいと思います。　そこで改めて伺います。学校規模の適正化について、本市の基本的取組方針について御答弁願います。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　学校規模の適正化、特に統合につきましては、大信地域では大信地域活性化協議会において小学校の在り方について、五箇地区では五箇地区小中学校運営協議会において学校の在り方について、地域や保護者の方々からの要望や意見を契機に協議されるなど検討してきたところであります。　市内には、児童生徒数の減少が進み小規模化している学校もあることから、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」、これらを参考にしながら本市としての方針を作成してまいります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　本当に地域に根差した学校でのことですので、難しい問題ではあると思いますけれども、どうか地域と密に協議、本当にその協議を重ねていただいて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、五箇中についてどう判断していたのかについて質問させていただきます。　私は出身地が五箇であります。手前みそではありますが、五箇地区は五箇村であった昔から教育には大変熱心な土地柄で知られ、土地も阿武隈川流域で肥沃で白河の穀倉地帯の一つであり、また、古代白河の遺跡のたくさんある古代白河発祥の地でもあります。おのずと住んでいる住民もプライドの高い人々がたくさんいます。　しかし、土地が肥沃なことから農振地域が広がりアパート一つない地域なので、流入人口が少なく少子化も顕著であります。なので、私が議員になった16年前から既に、「こんなに子供の数が減ってしまって大変だ」、「学校をどうにかしなくちゃならないだろう」と心配する声が上がっていました。その後も少子化がどんどん進んでいる状況にあります。そして地元の心配が高まりに高まり、五、六年前に地域で学校の在り方についてのアンケートをまず取ることになり、その結果を基にあり方検討委員会、そして統合検討委員会と話合いを重ねてきました。　その間、市教育委員会は会を催すことはしてくださいましたが積極的な関与はあまりなく、地元の皆様で話合いをまとめてくださいとの姿勢を貫いてこられました。結局、昨年８月に、げたを預ける形で教育委員会へ今後のことを託す形の提言が出されました。　そして、教育委員会ではその提言を受ける形で話し合われたそうで、昨年12月に令和６年度から中央中との統合を目指すとの方針が、まず学校、保護者に知らされました。そして、その後、今年２月19日に地元住民に知らされました。　そこでお尋ねいたしますが、教育委員会は五箇中についてどう判断していたのか、そして今後どのように取り組んでいかれるのかを御答弁願います。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　五箇中学校の統合については、学校運営協議会から児童生徒数の減少により、教育環境として必要な規模の集団を確保しにくいことが懸念されることから、小中学校の在り方を検討するための委員会設置の要望が教育委員会にあり、地域住民や保護者の代表者を構成メンバーとする小中学校あり方検討委員会を平成29年の２月に設置しました。　８回開催されたあり方検討委員会の協議結果として、「小学校は現状維持、中学校は現状維持を望む声に配慮しつつ、統合に向けた具体的な検討が必要」との答申が平成29年の12月にありました。これを受け教育委員会としては、統合に関する協議の場として平成30年５月に中学校統合検討委員会を設置し、事務局として委員から求められた資料や情報を提供し、統合に関する協議が進展するよう努めてまいりました。　13回開催された統合検討委員会は、統合に向けた協議を重ねましたが、統合時期が決まらず令和２年８月に、委員会では検討を継続し意見を集約することは困難であるため、今後、統合については市教育委員会が主体となり、これまでの検討結果などを踏まえ整理、検討し、検討した結果を保護者及び地域住民に説明し、統合に向けた協議を進めるように提言しました。　これを受け、教育委員会ではこれまでの検討内容を踏まえるとともに、生徒数の推移などから教育環境としての必要な規模を確保することが難しい状況であることや、多くの方が中学校統合に前向きであること、さらには、子供たちの良好な人間関係を築くため３年間の交流活動期間を設けるなど総合的に判断し、令和６年４月に中央中学校と統合する計画を作成したところです。　今後は、保護者の代表などから成る委員会を立ち上げ、よりよい統合に向け協議を進めてまいる考えであります。 ○菅原修一議長　佐川京子議員。 ◆佐川京子議員　本当に、私も五箇地区の住民として、この件に関しましては長年にわたって私も心を砕き、また、心を痛めたりもしてまいりました。学校統合というような方針が示されたわけですけれども、地元の住民としては本当に心の面でも、そしていろんなケアといいますか、子供たちは子供たちで前向きですけれども、地区の住民の皆さんはまだ複雑な思いを抱えている方がたくさんいらっしゃいます。これからは、もちろん学校のこと、子供たちのことがまず第一ですけれども、ぜひとも地域住民の皆さんともコミュニケーションを密に取ってくださり、いい統合となっていくように御尽力いただければありがたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　根本建一議員。　　　　　〔根本建一議員　登壇〕 ◆根本建一議員　改めまして、皆さん、こんにちは。正真しらかわ根本でございます。これより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　まず、農業政策についてでございますが、昨今の農業情勢でございますが、昨年、令和２年は、園芸品目については新型コロナウイルスの感染拡大による価格の低下にはそれほど影響がなかったものの、福島県産米については外食産業向けの比重が高く、2017年ではその割合が65％と全国一位となり、現在もその水準が維持されており、外食産業の影響を受けやすい状況にあります。そのため緊急事態宣言などによる営業自粛や時短営業により業務用米の消費が低迷し過剰在庫となり、ここ数年、ある程度安定した価格水準が続いておりましたが、１俵当たり2000円から3000円の価格下落となりました。　また、昨年は８月上旬まで天候不順が続き、その後、猛暑が続いたことによる生育障がいによる減収、近年増加傾向にあるカメムシの食害により等級低下を招き、稲作農家の所得は減少し、経営に大きな打撃を受けている状況にあります。　新型コロナウイルスの影響は、ワクチン接種が始まることにより収束が期待されているところではありますが、今後しばらく続くと見られ、本年産米の価格はさらに1000円以上下落するだろうと予測されております。過剰在庫を解消するため、昨年は飼料用米への交付金の増額など飼料用米への転換促進策を国県により講じられましたが、本年においても、さらなる強化が求められているところであります。　また、2020年農林業センサスによりますと、県内農業者は過去最少を更新し、県では高齡化に伴う離農が加速していると分析し、新たな担い手確保・育成に注力するとしております。生産者が生産意欲を失うようなことのないよう、本市の基幹産業である農業を安定的に持続させていくことは行政として重要な責務であります。　よって、次により質問させていただきます。　まず、農地及び農業施設の復旧状況についてでございますが、令和元年に発生した台風19号による農地及び農業施設の被災箇所は、農地で647件、農業用施設が1409件、被災面積では1087ヘクタールということでありましたが、本復旧工事を本年度中に完了するとしておりましたが、その状況についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　現在、農繁期で施工ができなかった箇所の復旧や、これまでに仮復旧で対応していた箇所の本復旧を進めているところでありますが、農地については年度内に全て完了予定で、今年の作付には支障がないものと考えております。　一方、農業用施設の復旧工事は渇水期施工などの制限があることから、一部繰越しをして令和３年度に実施してまいります。　対象箇所は、旗宿地内の排水路復旧工事が２件、表郷の深渡戸橋、梁森第１橋の橋梁２件の計４件で、旗宿の排水路復旧はいずれも今年５月末に、橋梁２件は令和３年度末に完了予定となっております。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　今年の作付には影響がないということでありましたので、災害から様々な被害の対応に当たってくださった職員の皆さんに敬意を表したいと思います。　もう一つ質問なんですが、２月13日の地震ですね、大きな地震ありましたけれども、これによっての農地の被害は認められたのか、お伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　現在まで、農業用施設のため池１か所で堤体の一部に崩れが確認された以外は被害の報告等はなく、作付には影響がないものと考えております。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　承知しました。ありがとうございます。　続きまして、農業の未来をつくるスマート農業推進事業についてお伺いいたします。　これについては、昨年９月の議会におきまして、それまでの実績と見込みについて質問いたしましたが、同会議において補正予算により増額されておりますが、本年度の実績について、件数、補助金額、総事業費、導入機器についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　今年度の実績は、密苗用田植機３件、収量・食味センサー付コンバイン、作業情報管理機能付コンバイン、農業用ドローン、農薬散布用ラジコンボートが各１件の合計７件で、総事業費3819万6450円の機器導入費用に対し643万6000円の補助額となっております。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　補助額実績643万6000円ということに対しまして、令和３年度の当初予算を見ますと、拡充しまして800万円を計上しておりますので、今後ともＩＣＴ技術搭載機器の導入により、多くの農家の方がきつい作業、危険な作業から解放されるよう、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいというように思います。　続きまして、稲作における害虫被害対策についてでございますが、カメムシによる被害状況と防除励行の喚起についてということで、近年、カメムシの被害が増加している傾向にあるということでありまして、表郷地区を管轄するＪＡ東西しらかわの中部営農センターで調査したところによりますと、米の格付等級でございますが、１等米比率が平成30年産では96％、令和元年産が80％、令和２年産では85％と、カメムシの被害による品質の低下が目立ってきているということでありました。　このカメムシにも幾つか種類があるため、その種類の活動に合わせた防除について関係機関と連携し情報提供をするとともに、適期防除の励行を喚起すること、また、農業従事者の高齢化が進む中、防除作業は重労働となるため、先ほど聞きました未来をつくるスマート農業推進事業や、農水省が行った新型ウイルス感染拡大を克服するため感染拡大防止対策を行いつつ、経営継続に向けた農林業者を支援するための経営継続補助金により、ドローンなどの防除機器を導入された担い手の方が多数おられると思いますので、そのような農家や団体、関係機関と防除支援体制の整備も必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　斑点米カメムシ類による被害は、温暖化の影響により増加傾向にあり、特に令和２年産米については、生産者や集荷業者など多くの方々から、斑点米が多く一等米比率が下がったと聞いております。また、県の調査結果においても、斑点米カメムシ類の発生率や玄米の斑点米率が平年よりも高かったと発表されております。　今後、年間平均気温の上昇が続けば斑点米カメムシ類の冬期死亡率が減少し、繁殖の活発化や生息域の拡大などにつながり、さらに被害が増加していくことが懸念されております。そのため市では県が発信する情報に加え、ホームページや回覧などにより発生状況や的確な防除の方法について注意を促してまいります。　また、駆除の作業負担が軽減できるドローンによる新たな防除手法が普及してきたことから、ＪＡや事業者等と効率的、効果的な防除支援について検討してまいります。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　ありがとうございます。今答弁にありましたとおり、市としても回覧等での注意喚起、それから、防除支援体制の構築をよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、米価下落対策についてでございますが、令和３年産米作付目安についてでございますが、本県における令和３年産主食用米の生産数量目安は５万5700ヘクタールとなり、国の減反政策が始まった昭和46年度以降、最大規模となり、本市においては昨年実績比で158ヘクタールの減少となりますが、需給バランスを取るには必ず達成しなければならないと思います。　そのためには、飼料用米などの非主食用米への転換を啓発強化していかなければなりませんが、飼料用米等に転換した場合、県では独自の上積みとして10アール当たり2500円を補助し、国の助成と合わせて最大5000円を支給するとしておりますが、本市としてどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　令和３年産米は、年々進む消費の落ち込みに加え、コロナ禍に伴う業務用米の急激な需要減少により、民間在庫量が適正水準を大幅に上回り、全国で6.7万ヘクタールという過去最大規模の減産が必要とされております。　このため、県は前年産主食用米の作付実績から、さらに3500ヘクタール減産することとし、令和３年産主食用米の生産数量目安を各市町村へ配分したところでございます。その結果、本市の目安は3005ヘクタールとなり、昨年の主食用米作付実績より、さらに158ヘクタールの減産となる大変厳しい数値が示されたところでございます。　このため、市では、国・県・市の交付金を活用することで主食用米に劣らない収入が見込める飼料用米や加工用米への転換を推進するチラシを生産者に配付し、需給バランスの目安達成に努めているところでございます。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　ありがとうございます。本年の目安の設定は大変厳しい数字となっておりますが、農家所得安定のため、市独自の支援策などを含めて目標達成に向けた推進をよろしくお願いしたいと思います。　次に、生産農家への支援についてということでございますが、先ほど冒頭で述べましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、外食産業への供給に比重が大きい本県産米は大きな影響を受け、昨年は１俵当たり2000円から3000円の価格下落となり、本年産米においても1000円以上下落するのではないかと大変心配されているところであります。コロナ禍における農業経営継続支援として捉え、本市としての支援策を講じていただきたいと思いますが、どのようにお考えになるか、お伺いいたしたいと思います。 ○菅原修一議長　井上産業部長。 ◎井上賢二産業部長　市としては、安定した収入が見込める飼料用米や加工用米など、交付金を活用した非主食用米への転換と併せて、米価下落時の収入減少に備え、ナラシ対策や収入保険といったセーフティネットへの加入を呼びかけ、所得の安定や経営リスクの分散化を促しているところでございます。　今後、急激な下落により経営が圧迫され離農が広がるおそれがある場合は、平成26年産米で60キログラム当たりの買取価格が１万円を割り込んだ際、翌年産米の作付に必要な水稲種子購入費用の一部を助成したように、経営継続につながる支援を検討する必要があると考えております。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　何度も申し上げますが、価格下落の原因はコロナ禍によるものでありますので、ぜひともコロナ対策の一環として支援をお願いし、次の質問に入らせていただきます。　救急医療及び防災施設整備についてということでございます。　まず、ドクターヘリの離着陸場についてでございますが、本県のドクターヘリは、救命救急センターがある福島県立医科大学附属病院に常駐し、消防機関からの出動要請により救命救急の専門医、看護師が搭乗して救急現場に駆けつけ、患者さんに初期治療を行い高度な医療機関に搬送するもので、いち早く初期治療を開始することができるとともに、搬送時間の短縮により、救命率の向上や後遺症の軽減につながるものでありますが、先日、議員研修会におきまして白河厚生総合病院名誉院長の前原先生のお話をお聞きしましたが、福島県民の特徴としては、喫煙率、食塩摂取量、肥満率が高く、高血圧症、糖尿病が多いということ、また、県南地区では、心筋梗塞、脳梗塞による死亡率が高いということでありました。　急性心筋梗塞の死亡率では、病院到着前死亡で14％、病院到着後では６から７％と飛躍的に死亡率が下がるということでありました。脳梗塞においても搬送が早ければ死亡率低下、後遺症の軽減が図られ、日常生活に復帰できる方が増えるということでありますが、本市におけるドクターヘリ離着陸場の設置状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　ドクターヘリの臨時ヘリポートは、県内で453か所が確保されており、そのうち白河地方消防本部管内には42か所、うち市内には白河厚生総合病院へリポートをはじめとして白河総合運動公園や、表郷、東、大信地域の各運動公園、県立高校のグラウンドなど13か所あります。また、県内のドクターヘリによる搬送先指定医療機関は、白河厚生総合病院、福島県立医科大学附属病院など８か所あります。　令和元年度の出動回数は、県全体357件中、白河消防本部管内57件、令和２年度12月末現在では県全体258件中、白河消防本部管内44件であり、ヘリで救急搬送される傷病者の多くは、自動車、オートバイによる交通事故や転落事故となっております。　また、心筋梗塞や脳梗塞による救急搬送については、県南医療圏の第二次救急医療機関に指定されております白河厚生総合病院、白河病院、会田病院、塙厚生病院の４病院に救急車による搬送で対応しておりますが、県南地域の病院での受入れが困難な場合には郡山市などの病院に救急車により搬送をしております。　なお、ドクターヘリにつきましては、緊急性があり離着陸が安全に行えるとパイロットが判断した場合には、指定の臨時ヘリポート以外の場所でも離着陸することができることとなっております。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　ありがとうございます。　もう一つお聞きしたいんですが、本市内における臨時離着陸場の使用状況について分かる範囲でお答えできればお願いしたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　白河消防署に確認しましたところ、令和２年４月から本年２月現在までに22件のドクターヘリの出動要請をしましたが、キャンセルなどもあり、現場到着時に使用した市内の臨時ヘリポートは９件で、内訳は表郷総合運動公園が３件、大信総合運動公園１件、白河厚生総合病院へリポートが５件であります。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　ありがとうございます。事前の聞き取りの中で担当職員の方と時間ぎりぎりまでいろいろと議論させていただきましたが、ドクターヘリについては先ほど答弁がありましたとおり、決められた離着陸場に限らずパイロットの判断によって柔軟な対応ができるということでありましたので、現状の体制により搬送が遅れるようなことはないということでありますので、承知いたしました。　次に、消防防災ヘリの離着陸場についてでございますが、消防防災ヘリは、上空からの消火、救急、救助の消防活動を行うものでありますが、市内にはこれに対応できる離着陸場は設置されているのか、また、直近の出動状況についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　県消防防災ヘリコプターは、平成10年４月から救助、救急、上空消火、登山シーズン時の捜索活動など、多岐にわたる消防防災活動を行っております。　本市の場外離着陸場は12か所指定されております。白河市総合運動公園で２か所、しらさかの森スポーツ公園内で２か所、表郷総合運動公園、大信総合運動公園、大信第２運動公園、東風の台運動公園、東第２グラウンド、ＪＲ東日本研修センター、白河厚生総合病院、城山公園となっております。　なお、本市の出動状況は令和元年度で林野火災１件となっております。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　次に、消防防災ヘリに対応する専用離着陸場の整備についてということでございますが、先月２月13日午後11時８分に、悪夢の再来かと思われるような大きな地震が発生しました。本県では最大震度６強、本市においては５強の地震が発生したところであります。東大震災の余震とされておりますが、海外の例などから超巨大地震の余震は何十年も続くとされていることから、余震の収束にはまだまだ注意が必要という見解が出されております。　また、令和元年に発生し甚大な被害をもたらした台風19号など、近年、自然災害が多発している状況を踏まえ、一刻を争う救助活動を円滑に行えるよう、専用離着陸場の整備が必要と思われますが、どのようにお考えになるか、お伺いします。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　消防防災ヘリの機体の更新に伴う専用の離着陸場の整備については、離着陸面の状況に応じ風圧による飛散物の防止対策として散水や、機体重量による沈下防止などの対応が必要となることから、アスファルト舗装が推奨されております。　今後は、新機体に対応できる場所の選定などについて、消防や関係機関との協議を進めてまいります。 ○菅原修一議長　根本建一議員。 ◆根本建一議員　新機体に対応する離着陸場は、現状では白河厚生総合病院のみとなっているようですが、この離着陸場の設置については県で行うものであろうと思いますが、現在のところ、どのように整備していくのか分からない状況にあるようでありまして、有事の際、救助などを受けるのは白河市民でありますので、県の動向を注視しながら、受ける側としても総合防災マップと照らし合わせ、適切な場所に整備、設置することも検討をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　この際、昼食のため、午後１時20分まで休憩します。　　　　　午後０時１７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１９分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、御報告を申し上げます。　室井伸一議員から一般質問に入る前に資料を配付したいとの申出がありましたので、配付しておきました。　室井伸一議員。　　　　　〔室井伸一議員　登壇〕
   ◆室井伸一議員　白河明誠の室井伸一です。　通告に従いまして発言席より一般質問を行います。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　それでは、まず初めに昨年９月に制定された白河市思いやり条例について。　白河市思いやり条例は、昨年の８月下旬に感染者が初確認されたときにインターネット上で感染者の特定をしようとする書き込みや動きがあったため、誤解や偏見が差別などを生じさせるとして正確な情報の発信をするものになっています。また、この条例では、障がいや性別などを理由に市民が社会的に孤立することを防ぐことも大きな特徴であります。ここで幾つかお伺いしたいと思います。　初めに、(1)条例が制定されてから約６か月になりますが、市民の認知度はどのくらいなのか、また、市民からどのような反応があったのかを含めた現時点での評価についてお聞かせください。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　新型コロナウイルス感染症の蔓延について、当初、たしか郡山が第１号だったでしょうかね、あの折に、これ聞いた話ですけれども大変な誹謗中傷があったということ、加えて県南では矢吹町に第１号が発生いたしまして、矢吹の町長から電話を頂戴いたしまして、その当時、県の体制も整っていなかったので、記者会見をするということになったわけですが何の情報も入ってこないと、県からですね、どこの誰々か、家族構成も何も入ってこない中で記者会見をしたということ。しかし、地元ではほとんど分かっていて相当誹謗中傷がネット上でも、あるいはネット上外でもあったということで、大変矢吹町長は苦慮されたことを本人から聞いたことがございます。その後、県に強く申入れをして、少なくとも首長にはいち早く電話をくれるようにということから、今はもう毎日副知事から陽性患者があった市町村の首長には直接副知事から電話が入っております。　昨日も、郡山西ノ内に入院している白河の患者が１名出ましたという電話は夕方ございました。ということも含めて情報を早く開示をして、そしてそれによって守られるべきものを行政が守っていくということが必要だという認識がございました。　と同時に、これも９月の条例の提案時に申し上げましたが、我々は３・11、ちょうど今議会でもその話がございますが、あの10年、あの折にどういう誹謗中傷を受けたかですね、県外に出ると車に石をぶつけられた、福島県産のものが路上に投げられた、たくさんあったわけですね。まさしく不条理そのものです。しかし、そもそも誹謗中傷というのは不条理なものなんですね。理屈を説いても理論を説いてもそれでは納得しないのが誹謗中傷であります。だからこそ我々は大震災を経験した首長であるからこそ、この声明を、あるいはこの理念を発するべきだというふうな思いを持ちました。　特に、ここで白河の場合の特徴は、他の市ではほとんどコロナに感染する者だけについての誹謗中傷阻止条例、誹謗中傷条例でありますが、今、室井議員がおっしゃったように、私はコロナはその象徴かもしれませんが、疾病や、あるいは障がいを持つ方あるいは性差別もそうですね、これを含めて誹謗中傷の対象ですね。かつてハンセン病を患った方のあのことを見てください。いかに非人間的であったかということ。隔離するわけですよ。そういう歴史を我々日本人が持っているわけです。あるいは関東大震災のときの風評で、日本人が当時、朝鮮人とか中国人を相当程度、人数ははっきりしません、相当程度殺したことは間違いない。あれも風評あるいは誹謗中傷の類いですね。　ですから、一旦人間は理性を失うと何をするか分からないというものがあるわけであります。ですから、コロナだけではなくて、あらゆる差別偏見の根を何とか断つためにも、我々はそういう思いを持つことが必要であると、そういうことでこの条例を制定しましたが、そういった各地域の条例の動きが本年２月の新型インフルエンザ特措法の改正で、差別の防止を国や自治体の責務とすると、こういう条文が実は入ったこと。これは全国の自治体でこういう新型コロナに対する誹謗中傷をなくしましょうという条例が相次いだことが国を動かしたと、そういうふうに言っても過言でないというふうに思っております。　そういう意味で、この条例の制定については、その後、私もどういう方がどういう発言をしているか具体的に聞いたことはありませんが、これは又聞きではありますけれども、ダルライザーなんかが出てポスターなんかにも出ていますね。そういったことを通して広く市民に周知をされているということも聞いておりますし、あるいは小中学校なんかにもこれを配布して、小中学校では全校集会で校長先生が児童生徒に対して話をする、あるいは授業で取り上げると、こういったことによって広く人権教育にもつながっているということは聞いております。直接聞いたのは人権擁護委員からはお聞きをいたしました。大変時宜を得た条例であろうということ、そして人権擁護活動を推進する上でも非常に有効であるというお話を賜りました。　条例の理念は、そこに書いたとおりでありますが、人権擁護委員の方々も苦労されているのは、昔は表面も外形的にそれは誹謗中傷というものは言葉での暴力でやったもの、あるいは村八分的な発想であったと、外形的に理解できるものですね。しかし、今はＳＮＳ、インターネットという匿名性で人を攻撃すると、これぐらい卑怯な方法はないわけですね。自分は安全ゾーンにいて人を徹底的に攻撃をすると、これぐらい卑怯な方法はないわけですから。しかし、それは増幅をしていくわけでありますね。このことだけは非常にやはり憂うべき事態だと思います。　我々も誰しもがやはり差別意識を持っていますよ。ないという人はないはずです。人間誰しも持っています、これは。そういうことを胸に秘めながら自問自答しながらやっていくことだと思います。　なぜ、あのナチス、ヒトラーがあれほどユダヤ人を虐殺したのか、それはずっとユダヤ人に対する差別の歴史があったからでしょう、全世界において、ですね。その意識は今でもそれは拭い切れてはいないと思います。あるいは我々もそうでしょう、恐らく。日常生活の中でも誰しもが差別意識あるいは中傷する意識のない人はないはずです。そういったことを理性で食い止めているわけでありますから、そういう条例をそういうものを理念化したにすぎないわけでありますが、実は理念化することが大事だと思いますね。理念化してそういうことをやりましょうねということを自分に問い続けるということ、そして市民同士がそういう話をすることによって心の暴発に待ったがかかると、そういうふうに思っておりますので、一定の効果はというのか、相当の効果はあったものと私は認識はしております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　ありがとうございました。　それでは、続きまして(2)思いやり条例について。　教育の一環として子供たちに学ぶ機会を設けているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　市内の小中学校では、思いやり条例の制定後、すぐに全校集会で取り上げ、その趣旨や内容について児童生徒に知らせ、思いやりやいじめ防止の必要性を考えさせる機会としました。また、それぞれの学校では学校だよりを活用し、保護者に対して条例の趣旨や学校での取組を周知し、啓発に努めております。　本市においては、これまでもいじめに関する中学生フォーラムを夏休み中に開催しており、今年度は「新型コロナウイルス感染症に関連したいじめ」をテーマに、コロナに関連した偏見やいじめのない学校づくりや、思いやりの大切さを学ぶ機会を設けております。　来年度は、新たに仁の集いと称して、これまでのいじめに関する中学生フォーラムに併せ、思いやりをテーマにした小学生ブックトークを予定しております。今後も様々な機会を捉えて思いやり条例の趣旨を取り上げ、児童生徒への定着や保護者への周知を図ってまいります。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　それでは、続きまして(3)番の今後の広報活動についてどのように行っていくのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　これまでは、条例の制定目的、市民や市の役割などについて市の広報紙やホームページに掲載したほか、新聞各社の取材などに応じ、条例の理念が広く市民の皆様に浸透するよう取り組んでいるところであります。また、ダルライザーを起用したポスターは親しみやすいキャラクターで、条例の認知度を向上させております。さらに、人権擁護委員の研修会において、条例について講演を行い、人権問題に取り組む方々に理解をいただいているところであります。　今後は、広報しらかわに特集を掲載するほか、出前講座の人権についての内容の中に条例の説明を加えるなどリニューアルを行ってまいります。さらには、人権シンポジウムを開催し、基調講演やパネルディスカッションなどを通して条例の理念の普及に努めてまいります。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　「他者への想像力が枯渇するとき、差別は繁殖します」と語るのは社会学者の好井裕明氏。「差別は特別な誰かが起こす限られた問題ではありません」とも話しています。コロナ禍の中で、感染者、医療従事者などへの差別や、自粛警察と呼ばれる現象が問題になっています。そうした行為の背景には、目に見えないウイルスに対する恐怖や不安があるとされています。だからといって誹謗中傷や不当な扱いは断じて許されるものではありません。誰もが皆、自分と同じように毎日の生活を営む人間であります。一人一人に家族などの大切な存在を忘れてはなりません。このことを鑑みたとき、全国に先駆けて白河市思いやり条例が制定されたということは大変すばらしいものであると私は評価をしております。思いやり条例について、市民一人一人に中身を知ってもらえるような取組をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして２番の都市宣言について。　(1)核兵器廃絶の都市宣言をすることについて。　長年にわたり、市民社会が実現を望み続けた核兵器禁止条約が今年１月22日に発効をされました。核兵器の開発と実験はもとより製造と保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を許さず禁止するもので、現在の署名国は86か国、批准国は52か国に達しています。既に大量破壊兵器の分野で禁止条約が成立している生物兵器や化学兵器に続く形で、核兵器は地球上に存在してはならない兵器であることを条約によって明確に規定する時代が切り開かれました。　核兵器の全面禁止を国際規範として確立することで、非保有国のみならず核依存国や核保有国も含めて、同じ地球に生きる全ての民衆の生存の権利を守り、これから生まれてくる将来世代の生存権を守り続けることに条約の主眼があります。発効要件となっていた50か国の批准を達成した後も、昨年の国連総会第一委員会で、さらに16か国が批准の意向を表明するなど条約の支持は着実に広がっています。　ここで伺います。核兵器禁止条約が発効されたことを契機として、白河市で核兵器廃絶の都市宣言を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長　鈴木総務部長。 ◎鈴木正総務部長　平和の実現は、人類共通の願いであり、本市では、この思いを内外に発信するため、平成２年６月に旧白河市議会が核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議を、11年６月には旧大信村議会が非核・平和自治体宣言に関する決議を行いました。また、合併後は平成20年２月に県内ではいち早く、現在165か国の8013都市が加盟する平和首長会議に加盟し、平和への思いを表明したところでございます。　核兵器廃絶都市宣言につきましては、今後、議論を深め総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　核兵器禁止条約は、核兵器を従来の国家の安全保障ではなく、被害を受ける人間の観点から見詰め直す国際社会の流れを受けて議論が始まり、2017年７月に122か国の賛成を得て国連で採択をされました。成立の過程では被爆者をはじめ市民社会が大きな貢献を果たしています。　こうしたことを踏まえていただきながら、核兵器廃絶の都市宣言について、今後とも、よく検討をしていただきたいと思います。　では、続きまして３番の子どもロコモティブシンドロームについて。　(1)子どもロコモチェックと改善の体操をすることについて。　ロコモティブシンドロームは、筋肉や骨など体を動かす運動器の働きが衰え、立つ、歩くといった基本動作が難しくなるもので、高齢者に特有の不調だと思われていたものが、子供にも同様のものがあり、子どもロコモと名付けられました。　ＮＰＯ法人全国ストップ・ザ・ロコモ協議会の副理事長のさいたま市の外科医、林承弘先生は、子どもロコモの場合、転んだときに手が出ず顔をぶつける、肩こりや腰痛があるといった不調が現れる、片足立ちが５秒以上できるか、体前屈で床に指がつくかといった動作テストでチェックしたところ、埼玉県が2010年から13年に幼稚園児と小中学生1343人に行った検診では、ロコモが疑われる子供は約40％に上ったそうです。　林先生は、ゲーム機やスマートフォンの普及により外遊びが少なくなったこと、特にスマートフォンで遊んで姿勢が悪くなると指摘をしています。　ここで伺います。子どもロコモチェックを各学校で行っていただき、ロコモが疑われる子供には改善のための体操をしてもらうようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　小中学校においては、平成28年度から運動器疾患を早期発見するための運動器検診が必須項目に加えられました。５秒間の片足立ちや、足の裏を床全部につけてしゃがむことができるかなどの事前調査を行い、体を支えて動かすのに必要な脊柱、胸郭、四肢、骨、関節の疾病及び異常を早期発見するために、毎年、医師による検診を実施しております。検診において気になる点があった場合には、保護者に受診を促しております。　また、体育の時間には、子どもロコモチェックの項目に該当する運動にも取り組んでおり、子供たちの運動能力を観察し実態の把握に努めているところであります。　運動器の機能改善のために、学校においては正しい姿勢を意識することやバランスのよい食事、十分な睡眠、適切な運動について指導しております。さらに、本市独自の取組としてコーディネーショントレーニングを実施しており、運動能力の向上をはじめ、学力向上や情緒的安定と行動面の改善などに効果が期待できる運動として体育の時間等に取り組んでおります。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　ネット環境が整った時代に生まれ、スマホやタブレットなどのデジタルデバイスの進化と共に成長してきたのが今の子供たちであります。親世代の子供時代とは社会環境や生活が変化していることもさながら、現在においてはコロナ禍による環境の変化も加わっています。こうしたことから子供たちの健康を守ることが大事になると思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして４番の教育行政について。　(1)ＳＤＧｓをカードゲームで学ぶことについて。　一般社団法人イマココラボが共同開発をした2030ＳＤＧｓカードゲームは、参加者で世界を共有し、与えられた時間とお金を使ってチームごとに軍事兵器の削減や国際交流の機会増加などのプロジェクトに取り組むものになっており、プロジェクトを達成すると内容に応じて世界の経済と環境、社会の状況が変化します。各チームが与えられた目標の達成を目指すとともに、ゲームを進める中でプロジェクトによって世界がどのように変化するのか考えながら行動するようになり、自分自身の行動が実際の世界に与える影響を体感することができるそうです。　ＳＤＧｓには、貧困や環境問題、経済成長など17の目標が示されています。しかし、スケールがあまりにも大きな話なので、どこか遠い存在にも思えてしまいます。　一般社団法人イマココラボでマスターファシリテーターを務める能戸俊幸さんは、次代を担う若い世代に期待を寄せ、カードゲームを通じてＳＤＧｓを学ぶ研修会を中学校や高校などで開いており、生徒たちが学べる機会が増えてきているそうです。　ここで伺います。白河市の学校でも、カードゲームを利用してＳＤＧｓを学んでいくことを実施してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原修一議長　芳賀教育長。 ◎芳賀祐司教育長　持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて理解し、持続可能な社会づくりの担い手を育てていくことは学校教育の役割であると認識しております。学校においては、例えば中学校社会科では、歴史に学ぶとして歴史の観点からＳＤＧｓについて考え、地理、公民の分野においても、それぞれの視点からＳＤＧｓについて取り上げ、自分たちにできることを考える学習を行っております。また、道徳科においては、小学校１年生から資料を用いて人との共生について学習するなど、ＳＤＧｓに関連する学習は小中学校９年間を通し各教科等で継続して行っております。　このようなことから、市内の小中学校ではＳＤＧｓと教科学習を関連させて指導できる全体計画を現在作成中であり、ＳＤＧｓを楽しみながら理解することができるこのカードゲームについても各学校に紹介したいと考えております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　ＳＤＧｓを達成するためには、国や企業など多くの要素が絡み、解決への道筋を見つけるのは簡単ではありません。また、ＳＤＧｓは2030年までの目標ですが、一つ一つの課題解決には2030年以降も継続して取り組む必要があります。　一般社団法人イマココラボの能戸さんは、カードゲームでＳＤＧｓを学ぶ研修会を通して「若者が世界の諸課題と自分とのつながりを理解し、答えのない問題に対して一人の主体者として行動を起こす影響力は大きい。こういう人が増えてくれば世界は変わってくるのではないか」と話をしています。児童生徒にＳＤＧｓを楽しく分かりやすく学べるような学習の仕方を今後ともよろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして５番、保健福祉について。　(1)コロナ禍で懸念されている献血不足について。　昨年４月から11月までの献血者数は、2019年の同時期と比べ、東京都だけで約２万9600人分が減少したそうです。血液は長期保存ができないため、全国で一定の献血量を継続的に確保できなければ医療体制の維持が難しくなります。　献血の減少は、昨年の緊急事態宣言で多くの人が外出を控えたことや、献血会場での感染リスクをおそれたことが主な理由と見られており、献血バスが稼働する若者向けの大規模イベントが相次いで中止になった影響も大きいとしています。　献血の受入れは、厚生労働省から唯一採血事業者として許可を受けた日本赤十字社が担っており、年明けの１月１日から２月末まで「はたちの献血」キャンペーンが展開されました。日本赤十字社は、献血は不要不急の外出に当たらないとして献血の呼びかけを行っています。　ここで幾つか伺いたいと思います。　初めに、①白河市で行われている献血者数の現状はどのようになっているのでしょうか。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　本市の献血者数の実績は、街頭献血と事業所献血を合わせまして、平成29年度が1587人、30年度が1511人、令和元年度が1398人、２年度が１月末現在で1291人となっております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　では、続きまして②の献血者数を増やすために、どのような啓発活動を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　市ホームページや広報紙により、献血の目的や必要性などをお知らせするとともに、街頭献血の際には事業所へチラシを持参し広く周知を行っているほか、若者のコミュニケーションツールであります市公式ＳＮＳのツイッターやフェイスブックを活用し、情報発信に努めております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　では、続きまして③番の400ミリリットルの献血は男性が17歳以上、女性が18歳以上から可能でありますが、200ミリリットルであれば男女とも16歳以上から可能とされています。このことについて広く周知をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　献血は、16歳、高校１年生から200ミリリットルの採血が可能であることから、毎年、市内の高等学校を訪問し、献血事業の周知及び参加協力を依頼しているところであります。　献血は命をつなぐボランティアであり、若いうちから体験をすることで継続した献血の協力につながるよう、今後も引き続き高校生への献血を呼びかけてまいります。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　献血ができる主な場所は、各地に常設されている献血ルームと献血バスになっており、そこで得られた血液は、全国を７ブロックに分けた血液センターへ運ばれ、各種検査を経て血液製剤となって患者のもとへ届けられます。輸血を待つ患者が安心して治療を受けるのに必要な献血協力者は、全国で１日平均約１万3000人とされています。今現在、必要とされている血液の量はぎりぎりのようであります。こうしたことから一人でも多くの献血協力者が必要になりますので、今後とも啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。　では、続きまして(2)子ども医療費の利便性向上について。　昨年来から続く新型コロナウイルスの影響は子育て世代にも及んでおり、国を挙げた緊急的な対応が続いているところであり、この状況の収束に向けた取組が最優先で行われているところであります。　一方で、日常的な子育てや子供を思う気持ちは変わることがないため、平時と同様のきめ細かい支援を忘れてはなりません。これまでも本市では子育て世代の目線に立った様々な支援を行ってきましたが、次年度においても新たな予算が計上されているようであります。　ここで伺います。子ども医療費の利便性向上に係るものとして、子ども医療費助成事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　子ども医療費助成事業は、18歳未満の子供に係る社会保険診療の自己負担分を助成するものです。現在、本市においては国保加入者は県内、社会保険加入者は市内及び西白河郡内での受診分に対しまして窓口負担のない現物給付を行い、それ以外の区域では窓口で一旦医療費を支払っていただき、申請により払戻しを受ける償還払いを行っております。新年度には、このうち社会保険加入者の現物給付を全国に拡大しようとするものであります。　対象となる社会保険加入者の子供は、２月１日現在、約8300人で、国保加入者の県外受診分を除きまして、ほぼ全てが現物給付になるものと思っております。窓口負担がなくなることで子育て世帯の利便性の向上が図られること、また、一時的ではあっても経済的負担の軽減につながることから、必要な医療サービスを受けやすくなり、全ての子供たちが健やかに成長できる環境づくりに寄与するものと考えております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　コロナ禍の現状において、病院に行かなければならないことがあっても、コロナの不安に駆られてしまい病院に行くのを差し控えることがあるようです。そうした中で、子ども医療費助成事業で経済的負担を軽減されるようになれば、これまでどおりに病院へ行くことができるようになるものと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして(3)番の小さく生まれた赤ちゃんへの支援について。　令和３年度当初予算（案）の概要の中に、小さな赤ちゃん親子手帳事業というものが掲載されており、事業の概要として、小さく生まれた赤ちゃんとその家族を支援するため、家族が不安を抱かず子の成長が実感できるよう、小さな成長発達を記録しやすいよう工夫した親子手帳を作成し配布するとありました。　今から２年前の平成31年３月議会で、低出生体重児向けの母子手帳について質問をさせていただきましたが、今回の親子手帳は低出生体重児向けの母子手帳ということになるのかの確認をさせていただくとともに、親子手帳の内容はどのようなものになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　小さな赤ちゃん親子手帳事業は、低体重で生まれたお子さんの成長を記録するための手帳を作成するもので、1500グラム未満の子の保護者に配付をするものです。これまでも全ての妊婦に対しましては母子健康手帳を交付し、妊娠、出産時の状況や子供の成長記録、子育て支援情報の手引きとして活用いただいているところであります。　早産などによって小さく生まれた赤ちゃんの親によりますと、その手帳を見るたびに我が子の成長が標準的な成長になかなか追いつかないことを再認識し、小さく産んでしまったことに責任を感じてしまうという方もおられるそうです。　そのため、こうした家族の思いに寄り添い、成長の喜びが実感できるよう、同じ経験をした保護者の体験談や励ましのメッセージ、新生児集中治療室での様子、身体計測値を自由に記載できるページを設けるなど、その子に合った成長記録を残せるよう工夫をした親子手帳を作成するものであります。　今後とも、市民の思いに寄り添えるよう様々な声に耳を傾け、きめ細やかな支援に努めてまいります。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　厚生労働省の人口動態統計によると、全出生児のおよそ10人に１人が低出生体重児になっているという状況であるとしています。この状態は先進国においても突出して高い割合になっているそうです。こうした中で、小さな赤ちゃん向けの親子手帳が作成されることは意義のあるものだと思いますので、よろしくお願いをいたします。　では、続きまして(4)番のスマートウエルネスシティ実現の取組について。　健康づくりの視点から、まちづくりに取り組むスマートウエルネスシティの実現を目指し、健康施策に取り組んでいる自治体が増えています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により外出を控える方が増加していることから、健康２次被害の問題が発生すると危惧されており、早急な対策が求められています。　このような状況を踏まえ、市民の健康づくりを支援する健康ポイント事業の事業概要、目的、対象者、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　スマートウエルネスシティは、高齢になっても健康で元気に暮らすことができる社会を実現するための新しい都市モデルであり、体の健康だけではなく、生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れることが基本的な考え方で、健康の健と幸福の幸で健幸と表し、そこに暮らすことで健幸になれるまちを目指すものであります。そのためには、若い世代や健康に対する関心が薄い方を含めた、より多くの方が健康づくりを実践、継続することができる仕組みづくりが重要であります。　新年度から開始します健康ポイント事業は、スマートウエルネスシティを実現するための要素の一つであります健康増進インセンティブにより住民の行動変容を促進するもので、一人でも多くの方に取り組んでいただくことが医療費抑制や健康寿命の延伸につながることから、平成28年度から実施しております健康づくりの取組をポイント化する、いきいき健康マイレージ事業を見直すものであります。　事業概要につきましては、歩くことが生活習慣病予防に効果があることから、参加者が現在よりも歩数を2000歩増やすなどの目標を設定し、歩くことを中心とした健康づくりに取り組んでいただくものです。対象者は18歳以上の市民で、事業開始は令和３年９月頃を予定しております。　スマホアプリや活動量計で、歩数目標の設定、毎日の歩数や健康教室の参加等に応じましたポイント付与を自動的に行い、ポイントに応じた賞品との交換についてもスマホなどからできることで利便性が高く、若い年代の方にも取り組みやすいものとなります。　また、中央保健センターと各庁舎の４か所には、活動量計のデータを送信する機器、データ管理用のパソコン、血圧計、体重のほか体脂肪率や筋肉量も測定できる体組成計を備えた健康スポットを設置し、参加者が気軽に健康チェックができる環境を整備いたします。　さらに、歩数、健康スポットで測定した数値及び付与されたポイントは、からだカルテに記録され、数値の推移をグラフで可視化しスマホなどで簡単に見ることができます。努力の結果が一目で分かり、御自身の体の変化に気づくことができますので、健康づくりのために参加者の拡大に取り組んでまいります。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　スマートウエルネスシティの概念は、少子高齢化が進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するものとしています。特に健幸づくりの幸という文字は幸福の幸という文字を当てています。つまり健やかに幸せに生きる、こういう社会を実現しようとしておるものでございます。こうしたことからスマートウエルネスシティの実現にしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、続きまして(5)番、重度心身障がい者医療費の負担軽減について。　昨年来からの新型コロナウイルス感染症の状況が世界中で長期化しています。そうした中で、感染症が重症化しやすい基礎疾患をお持ちの方々の不安やストレスは相当なものであると推察をされます。　こうした中、重度心身障がい者医療費助成の現物給付化により、通院の際の窓口負担がなくなるなど、安心して医療を受けられる体制の確保と充実を図ることは重要でありますので、積極的に推進をしていただきたいと考えています。　そこで伺います。令和３年度に着手される重度心身障がい者医療費助成の現物給付はどのようなものなのか、事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　重度心身障がい者医療費の助成は、身体・療育・精神のいずれかの障害者手帳を所持し、その障がい程度の等級が重度以上の方を対象としております。本年２月１日現在、助成対象者数は1153人で、このうち749人が65歳以上の高齢者となっております。新年度から実施します現物給付は、福島県内全域の医療機関や薬局を対象とし、これによりまして、これまで国民健康保険や後期高齢者医療保険、社会保険などで償還払いだったものの約95％が現物給付へ移行できるものと考えております。　また、現物給付により医療機関等の窓口負担がなくなることから、年金生活の方が多い受給者本人やその御家族の経済的負担は一時的であっても軽減が図られること、助成申請手続きもなくなるため利便性の向上に大きく寄与すること、さらには、心身に重度の障がいをお持ちの方が必要な医療を早期に受診できる環境が整うことから、疾病等の重篤化の防止につながることなどの効果が得られるものと考えております。 ○菅原修一議長　室井伸一議員。 ◆室井伸一議員　基礎疾患を持っている人たちには、新型コロナウイルスについて細心の注意を払わなければなりません。そうした中で重度心身障がい者医療費負担軽減は必要なものとなりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　この際、10分間休憩します。　　　　　午後２時０６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１４分開議 ○菅原修一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　藤田文夫議員。　　　　　〔藤田文夫議員　登壇〕 ◆藤田文夫議員　政研白河、藤田文夫です。　通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　初めに、「試される行政力」について質問させていただきます。　先月13日の民友新聞に、鈴木市長のインタビュー記事が大きく掲載されました。「希望を持って前進　新たな白河を創造」と題する記事であります。冒頭では一昨年の台風被害からの復旧や、農業法人が市内で事業を始めることなど、昨年を振り返る内容となっております。また、アフターコロナを見据えた地域振興策や農業、教育、そして思いやり条例や新型コロナウイルスの対応など幅広い分野について、現在の取組内容や今後の施策など市長の考えを分かりやすく答えております。　この記事の中で私が注目したのは、ワクチン接種のところで出てきた行政力という言葉です。今回のワクチン接種については、まさに国家的なプロジェクトと言っても過言ではないほどの一大事業であると思っております。市長はインタビューで、「医師会に御協力をいただきながら迅速かつ的確に接種を進める体制を整えていく」と答えており、２月１日にはコロナワクチン推進室を新設しております。また、「国・県・市町村の連携が求められる一大事業との認識で行政力が試される」と答えております。　市長の行政力については、例えば災害など危機的状況を乗り切るときに発揮してきたのではないかと思っております。特に10年前の東日本大震災のような今まで経験したことのない大災害のときは、まさに行政力が必要なのではないかと思います。原子力損害賠償のときには、行政力に加え政治力も発揮されたと思っております。また、一昨年の台風19号による災害復旧の際には、農地などを最優先で取り組み、基幹産業であった農業を守ったことも市長の行政力の一環ではないかと思っております。　このことから、新聞記事では新型コロナウイルスのワクチン接種を例に挙げていますが、行政全般にわたる重要な施策については、全て行政力が試されるのではないかと思っております。　そこでお伺いします。行政力あるいは試される行政力について市長はどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　行政力には、私は大きく捉えて２つあると思います。総じて言えば、市の将来像を示し、それに向かって課題を解決していく力、これは総論だと思いますが、狭い意味で言えば特に行政機関、市役所ですね、の課題設定、その対策、実行力と、こういった一連の力を指すものであるというふうに捉えております。　とりわけ、今の時代は将来が見通せない時代というふうに言われておりますので、時代の趨勢をどう読むか、それを踏まえて現状分析をして具体的な政策に落とし込んでいくと、具体的な事務事業に移していくという力が必要である。このため私自身も国の官僚、他の首長、企業のリーダーなどと各方面で意見交換をする中で、市長として社会の変化にどう対応していくべきかということを自問自答しながら、今後の方向性を示せるよう努力しているつもりであります。　また、職員に対しては幾つもの話をしております。まず１つには、市役所は市民のシンクタンクであるということを申し上げております。したがって、常に社会、経済の情勢にアンテナを張ること、他の先進的な事例の取組を参考にすること、そして国県の情勢を注視することとともに、常に足を運ぶ、現場に足を運ぶ、そして今起きている現象、事象あるいは課題を把握をしてそれを政策化するということをせよと、こういうふうに常々申し上げてまいりました。　そして、常に私は行政に評論家は要らないと、我々は実務家であるということを申し上げてきました。失敗をおそれず取り組むこと、これが行政の使命であると。従来ともすれば役人はやらないこと、問題を起こさないことがうまく生きる秘訣であるというようなことが言われましたが、全くそれは今は違うと思います。まずやってみる、やってみて失敗すれば修正をすればいいというふうなことを職員の方には話をしております。　そしてまた、一番の問題は、今、目の前に課題があるのを分かっていながら手をつけないこと、これは不作為の罪であるというふうに申し上げています。必ず何年かすれば吹き上がってきます。それを分かっていながら手をつけないこと、大変な大きい問題だということを常々申し上げております。小さいうちに芽は断つことということについて申し上げております。　そして、我々は住民と一番近いところにいる。市町村は住民と一番近いところにいる。ですから、現場の実態によく通じている、地方の実態に通じている、だからこそ国の制度、県の制度が現状と合わなければそれを正していく必要があるわけです。そういったことも国県に伝達するようにということを申し上げております。　また、一般的に我々は専門用語を使うことが多いですね、市民に対して。我々は当然行政用語、国の専門用語を使いますけれども、それは行政間同士であれば十分連絡、意思疎通ができます。しかし、市民に対して専門用語を使うところで分かるでしょうかとよく言います。例えば財政でよく実質公債費比率とか言いますね、実質収支比率って、これ分かるでしょうか。ほとんど分かりませんね。家計に例えて月50万の収入があって、そのうちの45万円が使うところが決まっていれば残るのは５万円しかないんですよと、これが実質収支比率だというふうに説明すれば一般的には分かりやすい。ですから、私は翻訳と言っていますけれども、専門語を一般市民向けに一般的な言葉に置き換えて説明すること、これが大事だと。そうでなければ伝えたというふうにならないわけですね。こちらは伝えた、市民の方はそれを理解した、これで初めて双方向になるわけでありますから、こういったことを常に話をしております。　そしてまた、今議員おっしゃるように、災害復旧あるいは今後本格化するワクチン接種のように我々市町村が集中的に、かつ計画的に行う事業については、これは強いリーダーシップが必要であります。他の関係との国県との調整あるいは周辺市町村との調整、こういったものを含めて迅速に実行する必要があるわけであります。　そういった意味で、今、人口減少とか貧富の格差あるいは孤立の問題、少子高齢化もそうでしょう、そういった問題も顕在化し深刻化しております。また、一方でＩＴがどんどん進行する。生活様式もどんどん変わっていくと。また、多様な価値観も生まれてきていると。こういうふうな状況にあって、より大きな視点で、また、現場に立ちながらこれを見ていくことが必要であるというふうに思っております。　そういう意味で行政職員の行政の組織としての力、それを担う行政職員個々の力、これが基本的に大事と。　それに加えて、これは行政だけでは全部の多様な問題を対応し切れないわけでありますから、行政とともに連携をする相手、ＮＰＯであれ市民の団体であれ、これと当然連携をする必要がある。こういう連携をするという意思も当然欠かせない。　そして、また、その前提には自分のまちは自分でつくっていくんだという、まさに自治の意識が必要であるということ。そして、そういう問題を持って取り組んでいるＮＰＯ法人や団体があります。そういう団体との連携あるいはその団体の事業を支えるということも行政力の一部であろうというふうに思っております。　いずれにしても、コロナあるいは人口減少など大きな困難が立ち塞がっている今こそ、行政の力、すなわち国の本来の役割をどう発揮するか、中間団体としての県がどういう役割を発揮するか、そして我々市町村がと。特にコロナのワクチン接種については非常に大きな問題だと思っています。　私の知っている前の総務省の財政課長が、今、内閣府に出向してワクチン担当の審議官をしております。私、３日に１遍ぐらい電話をかけておりますが、非常に国は切迫していると。政治的背景もあるんでしょう。早くやれ、早くやれということでありますが、所管は厚労省でありますが、厚労省は残念ながら市町村の実態については詳しくない。今、コロナワクチンを担当しているのは医療系技官といいまして医師免許を持っている官僚であります。専門家ではありますが、残念ながら市町村の実態については通じていないわけです。ですから、その総務省出身の前財政課長がその会議に入って、そう簡単に接種なんかはできませんよということを言ってもなかなか通じないと。そして会議が遅く終わって河野太郎大臣から早くやれと叱られて、また、帰ってくると、そういう毎日の繰り返しだということで、白河市の実態はどうですかと、うちのほうはどういう方法でいくんですかと。白河市は基本的には集団接種でいきますと。会場はどうされますか。会場は体育館を主に使いますと。そして手順はどうですかと。こういう例を出しながら彼は説明をしているそうであります。ある市の例によれば、こういう方法で、こういう手法で、医師会とこういう連携を取りながらやっているそうでありますということを常々その会議では申し上げているそうであります。　まさしく、国は国の役割、ワクチンならばいち早くファイザーならファイザーのワクチンを提供することですね、県はそれを受けて各市町村ごとの差が出ないように調整すること、市はそれを受けて市民にいち早く計画的にワクチン接種を提供、ワクチン接種を実施すること、この３つの団体の役割がきちっとうまくかみ合ってこそ、ワクチン接種がうまくいく。まさしく歴史的大事業であるし、まさしく行政力が試されているのがこのワクチンの接種であろうと、私はそう思っております。　世界に冠たる日本の官僚組織というふうに言われておりますが、果たしてそうであるかどうかというのは、このワクチン接種の対応にも係っているというふうに思うぐらい一大国家的事業であろうというように思っています。したがって我々もこのコロナの問題だけではなくて、大きな全ての問題に対してこういう姿勢で対応していこうというふうに思っております。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　ありがとうございます。市長には積み重ねた豊富な行政経験を生かし、新型コロナウイルスをはじめとした困難な状況を乗り越えるため、行政力あるいは政治力を遺憾なく発揮され、市勢発展のため引き続き力を注いでいただきたいと思います。　次に、白河ナンバーについてお伺いしたいと思います。　白河ナンバーについては、昨年５月から取付けが始まりました。また、１年は経過しておりませんが、かなり目につくようになりました。　私の知人の話ですが、図柄入り白河ナンバーの車で郡山に行ったとき、コンビニの駐車場で車をじろじろ見ていた男性がいたので車に異常でもあったのかと思い、「どうかしましたか」と声をかけたところ、「白河ナンバー、いいデザインですね」と言われたそうです。私はこの話を聞いて大変うれしく思いました。今後も白河地方の広告塔として白河ナンバーが普及することを願っているところでありますが、現在、白河ナンバーの車は何台あるのか、また、普及率はどの程度なのかをお伺いいたします。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　白河ナンバーの対象地域である白河市及び西白河郡内の令和２年９月末時点での総自動車台数は９万7474台。それに対し白河ナンバーは6010台、6.17％で、そのうち図柄入りナンバーに限ると605台、0.62％となっております。　なお、白河ナンバーについては本年１月末時点での台数も公表されており１万542台、うち図柄入りナンバー788台と増えております。　参考として、先ほど申し上げた９月末の総自動車台数から算出した割合は、それぞれ10.82％、0.81％となります。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　再質問いたします。　白河ナンバーの普及率向上のために、市として今後どのような取組を考えているのか、お伺いします。 ○菅原修一議長　鈴石市長公室長。 ◎鈴石敏明市長公室長　今年度は、普及率向上のために市の広報媒体によるＰＲ、自動車販売店等でのサンプルプレートの展示や周知協力の依頼、さらには、地元でナンバープレートの交換ができる出張交換会などを実施してまいりました。　今後は、引き続き市のホームページやＳＮＳ、広報紙等においてＰＲするとともに、自動車関係団体の会議等へ直接に足を運び、図柄入り白河ナンバーの普及について協力を依頼するなど、登録台数を増やしてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　導入してから１年まで経過していない状況ですが、１万台を超える車が白河ナンバーになっているとのことでありますので安心いたしました。今後も西白河郡の町村や関係団体などと連携し、普及率の向上に努めていただきたいと思います。　次に、表郷舎利石トンネル及び岩崎橋の復旧についてお伺いをいたします。　令和元年の台風19号により、表郷地域では多くの被害が発生し道路や河川あるいは農地、農業用施設に加え橋梁及びトンネルも被災しました。災害復旧については、道路や河川も市民生活には大変重要な施設であり、早期に復旧しなければならないのは当然だと思いますが、基幹産業の農業も守らなければなりません。私は最優先で農地などを復旧した市長の方針は大英断であると思っております。　ＪＡ東西しらかわが発行する「かがやき」の１月号には、ＪＡ関係者による新春放談会の内容が掲載されていますが、参加者から「台風19号では、社川の氾濫により周辺の田んぼは随分被害を受けましたが、行政の対応がよく春の作付が可能になったことはありがたかったです」と発言したことが書かれております。　表郷では作付できなかった水田もありましたが、ほとんどの水田は復旧が終了しています。また、道路も復旧がほぼ終了していますが、比較的交通量の多い舎利石トンネルは、まだ通行できません。舎利石トンネルが通行できないと、泉崎や矢吹方面に行く際には大きく迂回しなければならないので、早期の復旧を待ち望む声が多くなってきております。　また、中野地区の岩崎橋についても復旧工事に着手していますが、地域住民からは、早く通行できるようにと期待する声が高まっています。　舎利石トンネル及び岩崎橋について、復旧が終了し通行できるようになるのはいつ頃になるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　舎利石トンネルにつきましては、坑口上部の斜面が被災し、昨年６月に復旧工事に着手したところでありますが、災害復旧工事の集中によるコンクリート資材の調達困難などにより工事工程が遅れ、現在、法面を保護する法面工を実施しているところでございます。復旧工事の完成は今月29日を見込んでおり、工事完了と同時に再開通を予定しております。　次に、岩崎橋につきましては、昨年10月に復旧工事に着手し、現在、橋台１基を施工しているところでありますが、舎利石トンネルと同様に工事の集中による仮設資材の調達困難などにより工事工程が大幅に遅れております。現時点での見込みでは、出水期を避け残る橋台１基を施工し、その後、上部工を架設し、令和３年度末の復旧完了を見込んでおります。このため復旧までにはもうしばらく時間を要することから、地域住民の方々に丁寧な説明を行い早期の復旧に努めてまいります。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　舎利石トンネルについては、今月末の開通を予定しているとのことでありますので、現在、迂回して県道などを通行している地元住民の皆さんは大変喜んでくれるものと思います。　岩崎橋については順調に工事が進むものと思っていましたが、資材の調達が困難であること、また、出水期を避けなければならない橋梁工事の特殊性により工事が遅れている状況は理解しました。工事完成予定が１年後となる来年３月末とのことでありますので、地域住民の方々へ、工事の進捗状況など情報発信に努めていただくようお願いしたいと思います。　次に、防災ラジオの配布状況についてお伺いします。　従来の防災無線の戸別受信機に代わって防災ラジオが配布となりました。高齢者世帯などを除き１世帯3000円で市から貸与されます。コンセントがあれば簡単に受信できることから、どこにでも備え付けることができるため大変便利であると思います。　また、２月13日に発生した震度５強の地震のときには、火の始末に対する注意喚起あるいはテレビや地震情報を確認するよう呼びかけるなど繰り返し放送され、大変心強く感じたところであります。　この防災ラジオについては、昨年10月から配布が始まっていますが、２月末時点での一般世帯への配布台数及び普及率について地域別にお伺いいたします。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　各地域の本年２月末時点での防災ラジオの配布状況を、地域、世帯数、普及率の順に申し上げますと、白河地域4142世帯、21.26％、表郷地域1324世帯、65.13％、大信地域705世帯、53.61％、東地域981世帯、58.19％、全体では7152世帯、29.18％となっております。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　再質問いたします。　普及率が随分低いように感じております。防災ラジオは、災害のときばかりではなく行政情報をお知らせする際にも有効な手段だと思いますので、できる限り多くの家庭に設置していただくことが重要ではないかと思っております。このため今後も普及率向上に努めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　普及率の向上につきましては、白河地域の場合は防災無線の中に生活情報等、今まで入っていなかった情報もありますので、白河地域の普及率は低くなっておりますが、他地域においては行政情報も入っていたところもあるようでございます。　あわせまして、今後の取組につきましては、災害時の避難勧告などの情報伝達、さらには、危険箇所の周知、避難所への誘導など重要な情報をお伝えすることから、引き続き広報紙、ホームページ、さらには、防災に係る出前講座などを活用しまして必要性を周知してまいります。また、町内会への働きかけや新たに企業や事業者への配布を行うなど、普及率の向上に努めてまいります。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　防災ラジオの配布を始めてから４か月となりますが、この間、２月13日には震度５強の地震も発生しました。また、栃木県では避難勧告を発するような大規模な山火事も発生しております。災害は、いつ来てもおかしくない状況になっておりますので、今後も多くの方に設置していただけるよう市民の皆様へ周知をお願いいたします。　次に、２月13日に発生した震度５強の地震に関して、お伺いをいたします。　東日本大震災から間もなく10年が過ぎようとしていた先月13日午後11時８分のことでした。緊急地震速報とほぼ同時に速いスピードで揺れ出し、すぐに異常事態だと感じました。祈るような気持ちで地震が収まるのを待ちましたが、なかなか収まらず不安な気持ちになりましたが、やっと収まり、自宅内の被害状況を確認後、消防団員として表郷庁舎に出動をいたしました。２階にある図書館は本が散乱している状況でしたが、庁舎内の電気、水道は支障なく使うことができ、また、事務室内も被害はなかったことから、10年前の大震災と比較すれば白河市の被害は少ないのではないかと感じたところです。　しかし、震度５強の地震でありますので一般の住宅に被害があっても不思議ではありません。住宅に被害があれば市民から罹災証明書の申請があると思います。被害の大きかった自治体では多くの方が申請しているとの報道もありますが、白河市でも既に受付が始まっておりますが、おおよその被害状況を確認するために、２月末時点の申請数について地域別にお伺いをいたします。 ○菅原修一議長　邊見市民生活部長。 ◎邊見正則市民生活部長　各地域の２月末時点での罹災証明書申請状況を、地域、件数の順に申し上げますと、白河地域123件、表郷地域24件、大信地域６件、東地域７件、全体では160件となっております。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　罹災証明書の申請数だけでは被害の状況を把握することはできませんが、発生から約２週間で160件の申請数は、10年前の東日本大震災のときよりも、かなり少ないとの印象を持ちました。今後、徐々に現地調査が進み判定結果が出ると思いますが、大きな被害がないことを祈りたいと思います。　次に、今回の地震で鶴子山公園にある大型遊具に被害がありました。鶴子山公園には、穏やかな天気の日の休日ともなれば多くの親子が訪れており、子供たちが楽しく遊んでいる様子を見ることができます。この鶴子山公園の遊具が地震の衝撃でネジが何か所も吹き飛んでしまい、最も大きな遊具が利用禁止となっています。これから春を迎え暖かくなる季節となりますので、子供たちが鶴子山公園で遊びたくなると思います。　そこでお伺いしますが、利用禁止となっている遊具の復旧はいつ頃になるのか、お伺いをいたします。 ○菅原修一議長　鈴木建設部長。 ◎鈴木由起彦建設部長　鶴子山公園の大型複合遊具は、中央部のらせん階段やロング滑り台への通路及びパイプ滑り台などにおいて、支柱の傾きやボルトの破断など被害が大きく、現在、使用禁止としております。遊具の復旧につきましては、国の都市災害復旧事業により取り組むこととしており、今後、国の災害査定を受け、査定後、速やかに復旧工事に着手し、令和３年度末の完成を見込んでおりますが、本公園は子供たちにとって非常に人気があり利用者も多いことから、できる限り早期の復旧に努めてまいります。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　残念ながら、思ったよりも大きな被害を受けたことにより、復旧まで約１年を要する見込みであるとのことでありますが、休日ともなれば多くの子供たちが遊びに来る公園であります。できる限り早期の復旧に努めていただくようお願いをいたしたいと思います。　最後に、おもてごう保育園の建て替え計画について、お伺いをいたします。　表郷番沢地区にあるおもてごう保育園については、将来的に建て替えをしなければならない時期を迎えたときは、現在の場所から表郷庁舎に隣接する表郷幼稚園付近に移転する計画があるとの記憶があります。表郷幼稚園付近には、表郷庁舎や図書館、保健センター、表郷クリニックがあり、また、近くには商業施設や鶴子山公園もあるため、親御さんにとって表郷幼稚園付近への移転は大変歓迎すべき状況になるのではないかと思います。　冬の除雪の際にも、隣接する公共施設と一体的に対処することが可能となり、また、保育園と幼稚園が近い場所にあれば、それぞれに登園する子供がいる保護者は効率的な送迎が可能となります。　将来的な話だとは思いますが、おもてごう保育園について表郷幼稚園付近への移転計画はあるのでしょうか。また、移転計画があるとすれば、いつ頃になるのかをお伺いいたします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　おもてごう保育園は平成４年に建設され、これまで園児の増加対策として29年に１歳児の保育室を増築しております。さらに、30年には屋根の塗装、雨樋、テラス屋根の補修をするなど保育環境の充実に努めてまいりました。　当該施設の更新につきましては、公共施設が近接しているなど保護者の利便性を考慮し、表郷幼稚園の隣接地に新築移転を検討することとしており、整備の時期につきましては、たいしん保育園が平成20年、ひがし保育園が本年１月に開園している状況などを踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　藤田文夫議員。 ◆藤田文夫議員　時期はともかく、移転を検討していただいていることについては了解をいたしました。保護者の利便性向上のために、なるべく早い時期に着手できるよう、よろしくお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○菅原修一議長　鈴木裕哉議員。　　　　　〔鈴木裕哉議員　登壇〕 ◆鈴木裕哉議員　皆さん、こんにちは。先進しらかわの鈴木裕哉でございます。　通告に従いまして、発言席より一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。（発言席へ移動） ○菅原修一議長　鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員　先日、執行部より出されました令和３年度当初予算（案）の概要を拝見させていただきました。今回の予算は、コロナ禍を乗り越えるためにも、そしてアフターコロナにおけるまちづくりを戦略的に進めるためにも非常に重要な意味を持つ予算でもあります。未来戦略係を設置するなど、その案は非常に感銘を受けたところでございます。速やかに予算を成立させ、市民の皆様方へ一日も早く安心をお届けしたいと、そう思っております。　国内で新型コロナウイルスの感染が確認されて以来、既に１年が経過しておりますが、残念ながら、いまだ収束の見通しが立っておりません。改めてコロナで亡くなった方々への冥福と感染された方々へのお見舞い、そして医療関係の方々へ心から感謝を申し上げたいと思います。　さて、そのようなコロナ禍ではございますが、昨年、本市にとってはいいニュースといいますか、出来事が２つありました。　１つは、東洋経済新報社による「住みよさランキング」において県内トップになったこと。これは本市の歴史や伝統文化を生かしたまちづくり、また、子育て支援が高く評価された結果だと思います。　２つ目は、大手自動車メーカーのＣＭにＪＲ白河駅舎が使用されました。全国に向けて趣のある駅舎をＰＲすることができました。あの駅舎は２代目で、建てられて今年でちょうど100年の年と聞いております。こういった全国のＣＭに使われるに至るまでには、本市が取り組んでおりますフィルムコミッションの事業が大変功を奏したのではないでしょうか。この事業の立上げから僅か２年でここまでの成果が得られたのも、事業を委託しておりますダルライザープランニングのきめ細かな対応と映画制作で培った経験が大いに生かされたものだと感じております。　このＣＭ撮影のほか、ＮＨＫ大河ドラマの「青天を衝け」の中においてのエキストラでの参加や、撮影とまでには至りませんでしたが、有名特撮ヒーローの制作ロケ地として、この白河にあるとある企業の施設をぜひ使わせてほしいというお話が来ていることを聞きました。しかし、残念ながらその企業様の判断で今回は実現できなかったと伺っております。　ここまでいい形で来たフィルムコミッション事業ですので、今後の継続も含めてこの事業に対しての市長の考えをお伺いいたします。
   ○菅原修一議長　鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長　今、昨年度の出来事の中で「住みよさランキング」の話と、ダイハツでしょうけれども、これの舞台として白河が選定されたことの話がありましたが、映画とかコマーシャルというのは大変大きい力を持っております。特にその美しい映像に心が動くと、また、あるいはその小説の面白さに引き込まれて、それまで特別注目されてこなかった場所に多くの人が訪れて、いつしか観光地になっていくというケースがあります。例えば古い方は御存じでしょうけれども、オードリー・ヘップバーンの有名な「ローマの休日」ですね。あそこにトレビの泉、それから、真実の口というのがございます。あれで一躍観光地として大ヒットしたということがございます。あるいは川端康成の「伊豆の踊子」に出てくる天城隧道ですね、あれ冒頭のシーンに出てきます。つづら折りの先に天城峠があると、こういう表現があります。あれによって大変天城越え、天城隧道、川端康成の「伊豆の踊子」というのが有名になって、その結果、伊豆というと天城越えと、天城峠と、こうなってくる。あるいは三島由紀夫の「潮騒」という本があります。ここに神島という島があります。その神秘的な島の風景をつづったのが三島由紀夫作品でありますが、その作品のストーリーと相まって、この神島というのが観光地になっていると、こういうこともあるわけであります。　そのうち、映画とか文学作品等によって登場する舞台が脚光を浴びることによって、その地域の知名度が上がる、観光客が増えていくということ、そして結果的に経済の活性化につながっていくと。そういうことを踏まえて、今、全国で300を超えるフィルムコミッションが設立されておりまして、映画やＣＭの誘致に積極的に取り組んでいるという状況であります。　本市でも、今、鈴木議員がおっしゃるように、しらかわフィルムコミッションを立ち上げまして、映画づくりの実績に経験のあるダルライザープランニングに委託をしております。今年度はこれまでに23件の問合せが、白河を使いたいという問合わせがございました。中には全日空の機内番組の制作あるいはＪＲ東日本の「トランヴェール」への掲載、地方テレビ局の取材など、その後17件について対応ができました。残念ながらコロナ等の影響によって、今話があった大作の映画や全国放送の番組も予定されておりましたが、これは残念ながらそこから外れました。　中でも、今、話がありましたように、昨年11月から全国放送されております軽自動車のＣＭに白河駅が選定されたこと、これは大きな話題となりました。夕暮れの、撮ったのは朝らしいですけれどもね、夕暮れの大正ロマンの雰囲気が漂う駅舎の前で迎えを待つ女子高校生の何げないシーンが郷愁と共感とを呼ぶ。ぜひあの風景を見てみたいという方々が駅を訪れ、ＣＭと同じアングルであそこからシャッターを構ているということが多いそうであります。中には遠く大阪のほうから、わざわざこのために来た方もいるそうであります。　しかし、また、一見華やかに見えるフィルムコミッションではありますが、ダイハツのＣＭを例に取っても、ロケ地の紹介はもちろんでありますが、実際に撮影の許可申請も当然必要でありますし、制作スタッフのための宿泊をどうするのか、あるいは細かい話ですが弁当の手配など、あるいはエキストラの確保など、実は裏方の仕事が大部分であるわけであります。しかし、こういうことをしなければ、また、映画のロケ地には選定されないということなので、すばらしい素材があることが第一番。白河であれば小峰城とか南湖とかですね、あるいは古い町並み、こういったものがあることは当然でありますが、と同時に、こういうものを手厚い支援をするフィルムコミッションの存在というのは同等に大きいということが言えると思います。　今言ったように、素材としては白河はたくさん素材がありますので、こういう素材を、しかも東京から、大体の会社は東京でありますから、東京から近いということの近接性を生かしながら、今後とも積極的に白河でいろんなロケを行うこと、ＣＭを行うことについて全力を挙げていきたいというふうに思っております。　また、同時に今度のＣＭのコマーシャルを通して感じたことは、私は、これ、いつも言っていることでありますが、足元には実はたくさんのいいものがあるんですね。しかし、ここに住んでいると何げない風景にしか見えない。しかし、外部から見たらすばらしい実はこれは資産だったということが、この白河駅を見て分かるわけですよね。何げないたたずまいですけれども非常に上品な、小さいけれども上品な雰囲気、空気感ですね、こういったものが実はあるわけであります。　ですから、私たちが住んでいる白河には、たくさんこういったすばらしい資源があるんだということを改めて多分感じ取った方も大変多いんだろうというふうに思っております。　実は、先日も「旅行読売」という旅行雑誌があります。そこに毎月連載をしているノンフィクション作家の方がお見えになりました。お母さんが白河の出身だそうであります。おじいちゃんは表郷の梁森の出身だそうであります。おじいちゃんの兄弟かなんかということなので、年貢町が実家なので小さい頃の思い出がたくさんあるそうであります。この前お見えになって30分の予定が１時間半ぐらいになりました。白河のことをぜひ取上げるということであります。白河は非常にいいまちだと、コンパクトないいまちだと、自分の出生に関わるからというわけではなくて、全国を旅しているわけでありますが、中でも白河市はとりわけ気に入っているという話をされて、私も大変感動を受けました。　ということは、すなわち客観的に見ていらっしゃる方々が白河の評価をしているわけでありますから、こういったフィルムコミッションなどを通して、さらに、映画あるいはＣＭあるいはドラマですね、そういった舞台になること、そういうふうに市としても全力を挙げていきたいと、こう思っております。 ○菅原修一議長　鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員　ありがとうございました。あのＣＭの効果は全国に発信するという意味もあったと思いますが、市長おっしゃったように市民の皆さんが誇りを持てる足元の資源に改めて気づく、いいきっかけだとも思います。　それにちなんで、今日の福島民報にも足元の資源に近いような記事がありました。松平定信公が白河焼きという焼き物を奨励して産業の一つにして広めようという江戸時代末期の動きがありました。それから、途絶えてしまいましたが、今回震災で浪江より白河に被災して来られた大堀相馬焼の山田さん、彼がこちら白河に恩返しがしたいということで、今、焼き物の研究で西郷とか五箇の土を使って再現しようという記事を拝見しました。これもいい動きで足元の資源を生かしたまちづくり、ひいては、いずれ南湖の翠楽苑で白河焼きの中にお抹茶を入れてたしなむ姿が見られれば、大いに白河に誇りが持てるいい記事だなと思って読んでおりました。　また、話はそれましたが、フィルムコミッション、ここまでホップ、ステップといい形で順調に進んできていますので、今後もこの事業に重点を置いていただき、県内外へとさらに本市の魅力を発信してほしいと思います。　続いて、子育て支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症下においては、学校の休校や外出自粛によって子供たちは周りの方と会う機会が少なくなり、親、子、それ以外の第三者の目が子供を見守るという機会が減少しているということも言われております。その結果、ふだん表には現れない児童虐待、そういったものが生じているとも言われています。こういった保護してあげるべき児童の存在を把握して支援していく要保護児童対策地域協議会という組織があり、その中で子ども食堂、子供宅食といった民間団体の存在が重要となっています。　そこでお伺いいたします。本市の子ども食堂の現状とはどのようになっていますでしょうか。また、民間団体である子ども食堂へは、どのような形で携わっているのかをお伺いいたします。 ○菅原修一議長　伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長　現在、市内には４か所の子ども食堂が開設されており、毎週開催している１か所と業務委託契約を結び、月１回から２回開催している３か所については運営のための補助金を交付しております。開催場所や開催回数など運営形態は様々ではありますが、子供が安心して過ごせる居場所づくりを主眼に、食事や地域交流の場を提供するほか、基本的な生活習慣の習得支援や学習支援などの取組を行っております。　子ども食堂は、主として18歳以下の子供を対象としており、利用している子供の様子や家庭状況から公的な支援が必要と思われる場合には市へ情報をいただくこととしております。その情報は関係機関と共有し、保健師や家庭児童相談員により、電話や訪問などにより子供を見守るとともに、適切な支援につなげております。　子ども食堂の取組は、悩みを抱える子育て家庭が孤立しないよう、地域全体で子供を育て見守るという観点から必要なものと考えており、今後も安定した運営ができるよう連携を図りながら支援をするとともに、拡充について取り組んでまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長　鈴木裕哉議員。 ◆鈴木裕哉議員　ありがとうございます。市内には４か所の子ども食堂があるようですが、開設されている場所を見ますと、どうしても偏りがあるようです。主に新白河周辺に点在しているようです。であるなら子ども食堂が市内全域にあればいいかとも思われますが、本来こういった施設を利用しなくてもいいまちというのが本来の理想の姿かもしれません。ですが支援を必要とする子供がいる以上、数に限らず支援していかなければなりませんので、より一層の連携を図っていただきたいと思います。支援対象児童が一人でもいなくなることを願いまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○菅原修一議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後３時０８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...